米中貿易摩擦は私たちの生活にどんな影響がある?原因と対策を解説

アメリカ国旗





「米中貿易摩擦」というフレーズをよくニュースで目にするようになりましたが、いったいアメリカと中国の間で何が起こっているのでしょうか?

 

私たち日本人には関係ないことだ、と思う方もいるかもしれませんが1990年代から経済的に急成長を続けてきた「中国」と、長いあいだ世界の覇権を握ってきた「アメリカ」の衝突は私たちにも思いがけない影響を与えています。

 

今回は米中貿易摩擦とは何か、どんな影響があってどんな対策をすれば良いのか簡単に分かりやすく解説します。



米中貿易摩擦とは

アメリカの政治拠点事のはじまりは、2018年3月にアメリカのトランプ大統領が「鉄鋼・アルミニウム製品などの輸入品に対して関税を上げる!」と追加関税方針を発表したこと。

 

中国をターゲットにしていた訳ですが、ついでに日本を含むたくさんの国が対象となりました。

 

この方針には以下2つの理由が挙げられます。

✅ヒラリー・クリントン候補との激しいアメリカ大統領選前からアメリカの貿易赤字を解消することがトランプ大統領の公約だった。

✅中国の対アメリカ貿易黒字額は約2760億円。目立ちすぎている中国の抑制と、不公正な貿易慣行をやめさせるため。

 

この方針が発動されたことに中国は反対して、128品目のアメリカ製品に対して約30億ドルの関税をかける報復措置を行いました。

💡追記(2019.5.18)
2019年に入りしばらく報復措置も少し楽観ムードになっていましたが、5月13日にアメリカが中国からの輸入品ほぼ全てに対して制裁関税を拡大する「第4弾」を発動したことでこの問題が再燃しました。

今週に入り国内でも海外でもリスク回避の動きが高まっており、ロイター通信社によると特に金属市場の取引環境が厳しくなっているそう。

今年11月にアメリカ中間選挙が行われることから機を見てトランプ大統領が動き出したことが予想されますが、いずれにしても中国側と関税発動をやり合うことになれば、世界を巻き込んでそれ相応の大きな経済ダメージは避けられないものとなるでしょう。

💡追記(2019.8.16)
朝日新聞によると『トランプ米大統領が1日、中国からの輸入品3千億ドル(約32兆円)分を対象とする追加関税「第4弾」を発動すると表明。これに対して、中国が9月に予定されている協議再開に同意しないと報じられる-中略』。

このトランプ大統領の動きによって再び、米中貿易摩擦が再燃。この動きに合わせて8月5日の平均株価は午後1時時点が483円25銭安い2万603円91銭まで下落。また、為替でも急激な円高が起こりました。

しかし、8月15日になるといつもの如くトランプ大統領は中国の習近平国家主席を「偉大な指導者」と称賛し、習主席が望めば「香港の問題を早期かつ人道的に解決することができるだろう」と発言。

またしても世界中の株価・為替がトランプ大統領によって振り回されています。

 

米中貿易戦争の原因

デモの看板そもそも、米中貿易戦争の原因の前に中国の知的財産権侵害問題に関して、しっかり理解しておきましょう。

 

全てがそう、とは言いませんが中国の企業はキャラクター・作品・アイデアをパクるのがお上手。

 

ミッキーマウスや日本のキャラクターもずいぶんと中国に無断で使用されていますよね?

 

特許や著作権を無視して商売に利用する行為は、無断使用された企業にとっては大きな損害となり、特に権利主義のアメリカ企業との間で訴訟問題がたくさん起こっています。

 

これは、中国の国内における法整備が徹底されておらず、またもしかしたら経済加速に知的財産権侵害を利用した可能性もありますよね。

 

これが原因でそれに加えて毎年、中国との貿易赤字額が大きくなるアメリカからしたら「もう、黙ってられん」となったわけです。

私たちの生活に与える影響

中国の商店街貿易摩擦はますます、激化する可能性がありアジアに住んでいる私たちにはどんな影響があるのか気になりませんか?

 

ポイントとして以下の2点が考えられます。

✅中国の景気減退に連れて日本の貿易赤字が増える

✅ASEANの市場が拡大

中国の景気減退に連れて日本の貿易赤字が増える

中国はアジアの市場をけん引し、アメリカと並ぶ経済大国。

 

米中貿易摩擦で、中国の輸出が抑えられれば中国にある日本の自動車産業は大打撃を受け、また日本から中国に輸出している携帯電話の部品などの輸出量が減少します。

 

2018年12月の日本の中国向け輸出額は7%減少(約1兆4,026億円)しており、関係が悪化すれば自動車産業や半導体電子部品(スマホやPCなどのパーツ)を作る輸出企業は大きな赤字を抱えてしまい、リストラなど雇用が減ってしまうでしょう。

 

また、中国に対する依存度が高い資源輸出国(オーストラリア・ニュージーランド)は真っ先に中国の経済悪化を受けやすい構造になっています。

ASEANの市場が拡大

日本の中国向け貿易の赤字とは反対に、米中摩擦によって中国企業が国外に出ていく可能性があるので、その拠点としてASEANに進出してくれれば日本を含むアジア地域の新しい雇用が生まれて、経済が活性化するかもしれません。

 

これによってヨーロッパや中東との貿易が盛んになり、ASEANがさらに成長すれば、今度はアメリカと中国の立場が一転してしまうことも考えられます。

 

別記事で、EU離脱するイギリスのブレグジットに関する記事「ブレグジット(イギリスEU離脱)はいつ決まる?為替ポンドに与える影響を解説☑」でも紹介しましたが、商品を輸出するときに高い関税を課せられると企業にとっては大打撃です。

 

私たちにできる対策

中国の街並みアメリカ、中国、日本は世界の国内総生産TOP3であり、米中貿易摩擦を受けて日本はこれまで通りアメリカに付くのか、それとも中国側に付くのか、どちらにもつかないのか先を見据えて布石を投じる必要があります。

 

「それでは、私たち個人で考えると何かできる対策はあるのか?」考えてみましょう。

日用生活品の高騰

鉄鋼製品に対する追加関税が発動されてから1番、日用生活品の値段が上がって困っているのがアメリカ国民。

 

洗濯機や乾燥機には中国製の鉄鋼が使われているので、短期間のうちに20%ほど上昇したと言われています。

 

日本では、そこまで日用品の値段が上がったものはない印象ですが、中国に依存するオーストラリアは経済鈍化しているのでさらに生産性が低下するかもしれません。

 

すると、オーストラリアから日本に輸入される石炭や天然ガス、牛肉や羊毛製品などが減って品薄・値段高騰する可能性も。

 

オーストラリア製の製品や日用品を愛用している方は、値段の変動に注意しましょう。

投資ビジネスのチャンスと捉える

中国が敵視(貿易上の話し)しているアメリカへの旅行者が減れば、その矛先は日本へやってくるかもしれません。

 

中国から日本へのインバウンド旅行者は右肩上がりで増えているので、関連ビジネスを始めたり強化する方法があります。

 

また、先ほども触れたように、中国企業が次々にASEAN諸国に拠点を移すようになれば、アジアの新興国はさらに経済成長する可能性を秘めています。

 

すでにアジア新興国のインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムを投資対象とした投資ファンドがたくさん存在しますが、さらに純資産額が増えて大きな利益を生む可能性も。

 

中国企業の動向を見ながら投資の対象として検討してみるのも手。

 

投資信託に興味がある方はこちら「これで失敗しない!初心者におすすめする投資信託の選び方☑」で紹介しているので、投資信託を買うときの参考にして下さい。

今後の協議の行方は

国旗を持って愛し合う2人現在は、追加関税の緩和措置が一時的に取られたり、市場が米中貿易の動向に慣れてしまったり落ち着きを取り戻しつつありますが、両国のトップが中間選挙などを控える時期になると、また驚くような関税や政策が発動される恐れがあります。

 

「アメリカ vs 中国」の前面戦争はいつしか米中貿易戦争と呼ばれ、そのあともお互いに3回ずつ追加関税を行っており、北朝鮮問題も複雑に絡んでお互いの思惑がぶつかっているので現状ではつかず離れずで、どちらに転ぶか分かりません。



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ブログ・投資・ビジネスをメインテーマにした俳句ブログ『Office Exitの俳句』編集者。ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。