2019年増税前に発行される「プレミアム付き商品券」とは?対象者と基本要綱

商品券ギフト



2015年10月に消費税率が引き上げられる予定でしたが、2度の延期を経ていよいよ2019年10月から「8%→10%」になります。

しかし、未だに飲食店の間では”軽減税率”に対する理解が十分ではないことや、税務上のズレを埋めるために導入されている”経過措置”も人によって解釈が異なる始末。

そんな中、最後に登場したのが25%の特典が付いた商品券。

今回は増税直前に発行される「プレミアム付き商品券」とは?対象者や基本的な要綱をご紹介していきます!(^^)!


プレミアム付き商品券とは?

内閣府の基本要綱

皆さんもどこかでこの「確にゃん」というネコのポスターやCMを見たことがあるのではないでしょうか?

これは内閣府が消費税率の10%への引上げに伴って家計の負担緩和や地域の消費下支えのために発行されるもので過去に2014年に消費税が引き上げられた際も同じように発行されました。

「2万5,000円」分の券を「2万円」で購入できるもので残りの5,000円分は国の公費負担することで、所得が少ない世帯へのダメージを軽減させようというもの。

当初は住民税非課税世帯(年収約260万円未満)が対象になる予定でしたが消費税率引き上げ増収分の一部を使って実施される「幼児教育・保育の無償化」では3~5歳児を持つ世帯はすべて対象です。

そのため、0~2歳児を持つ世帯もこのプレミアム特典を受けることができるように追加されました。

ほとんどの市町村では小分けされた1冊綴りで販売され事前に申請登録をしておけば「和元年10月1日(火曜日)~令和2年3月31日(火曜日)」の期間内で実際にお買い物で使用できるようになっています。

対象者



対象となるのは大きく分けて以下の2タイプ。

①住民税非課税の方

②学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方

まず、①の住民税非課税の世帯とは2019年度の住民税(均等割)が課税されていない方が対象になり、住民税が課税されている方に扶養されている方や生活保護の受給者は”対象外”となっています。

②は2016年4月2日~2019年9月30日までの間に生まれたお子さんがいる世帯の世帯主が対象。残念ながら2016年4月1日以前に生まれたお子さんのいる世帯は含まれません。

なお、同一世帯の中に複数の該当者がいる場合には人数分を買うことができます!(^^)!

要件ごとの支給額内閣府公式HPより引用

商品券購入の流れ・手順



それでは該当者の方は実際にどうやって購入すれば良いのでしょうか。

➡基本的な購入方法は3STEPで完了。

【手順①】申請する(7月頃~11月頃)
住民票が登録されている市区町村の役場から該当者のお宅に”申請書”が送付されてきます。非課税世帯には住民税非課税の通知と一緒に送付。
※なお、子育て世帯分は申請は不要です。

申請書内閣府公式HPより引用

【手順②】購入引換券が届く
市区町村役場から自宅に購入引換券が届きます。
※子育て世帯分のうち2019年8月1日~9月30日までに生まれたお子様に係る引換券は11月頃の発送。

購入引換券内閣府公式HPより引用

 

【手順③】商品券を購入
市区町村が指定する窓口に行き現金(購入代金)と購入引換券・本人確認書類を提示して券購入は完了。
まとめて現金で買うこともできますが5,000円単位の分割購入もすることができるので、該当人数が多い場合は窓口で相談してみましょう!

💡商品券の販売期間は令和2年2月29日までで、実際のお買い物で使用できる利用期間は令和2年3月31日まで。

どの店舗で使える?



どの店舗で利用できるかという情報はまだ確定していませんが各市町村役場が購入者への告知と同時に取扱店舗の募集を行っています。

そのため、昔からその地域にある中小スーパーや本屋さん飲食店など地方活性化や地元に根差すことを目標にしている企業は全て参加するものと思われます。

また、地方都市にもイオングループやセブンイレブンなどのセブンアンドアイホールディングスがあると思いますが、これらの店舗でも特殊な場合を除いて参加するでしょう。

実質、お店側からすると駆け込み需要で売上が上がる可能性がある商品券にはメリットがあり、反対にお店側がプレミア率25%を負担するわけではありません。

帳簿上のお金の流れが少し変わること以外はメリットしかありませんからね!(^^)!

1度の買い物で2万円ちょうど買わないといけないの?

これは各市町村にもよりますが基本的に商品券は1冊つづり単位で販売されています。

つまり、1冊あたり「500円×10枚=5,000円分」を該当者は4,000円で購入することができるという事。

購入上限額が該当者1人あたり2万円なのでこの冊子を5冊買うことでできる仕組みで、5冊分買うと1冊につき1,000円お得なので合計”5,000円分”のプレミアムを享受できるということなんですね!(^^)!

そのため、お住まいの地域にあるスーパーなどでも使うことができるので一度の買い物でたくさん買う必要はありません。1枚あたりの額面が500円なのでお釣りが出ない特性を考えると500円の倍数を少し超えるくらいのお会計になると良いでしょう♪

商品券では買えないものがある



券で利用できない商品・サービスというのはあらかじめ法律で定められており、例えお店側が「使えるよ!」と言われても購入してしまったら法律違反なので豆知識として知っておいて損はないでしょう。

内容
①換金性・投機性の高いもの。お買物券使用期間内に消費されない可能性があるもの 商品券・ビール券・図書カード・共通入浴券・文具券・ギフト券・旅行券等の各種発行券、印紙、切手、プリペイドカード、有価証券、株等の個人による出資、電子マネーへのチャージ 等
②たばこ事業法第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入 たばこ
③出資や債務の支払い、事業者間の支払い 出資、仕入等の事業資金 等
④国や地方公共団体等への支払い 税、公共料金、宝くじ 等
⑤その他消費の拡大につながらないもの 振込代金・手数料、電気・ガス・電話料金、土地・家屋の購入、家賃、保険適用の医療費 等

基本的には世の中の消費拡大に繋がるものにしか使うことができません。また、ポイントカードのポイントと同じようにたばこや支払いにも活用できません。

商品券事業は本当に消費税引き上げに効果あるのか?

消費税の増税前だけでなく世界的な不況時にはこうした低所得世帯への救済策が取られることが多いですよね。過去を振り返ってみても、

①バブル崩壊後の不況(1999年)=子育て世帯や高齢者に2万円分の「地域振興券」

②リーマン・ショック翌年(2009年)=全世帯対象の「定額給付金」

③消費税率が5%から8%へ(2015年)=プレミアム商品券

そして今回2019年消費税10%の目前に「プレミアム付き商品券」が発行される流れになりましたが、2015年時は小売業で予想外の駆け込み需要から一気に不況とも言える落ち込みに。

その時は9,511億円分もの公費を使って普及させたのに経済効果は1019億円と内閣府が予算計上していた2,500億円の半分にも満たないという結果になりました。

これらの失敗も踏まえて今回も経済効果は思ったよりも少ないものに留まる可能性があるでしょう。

しかし、普及される世帯としては思わぬ特典を手に入れたわけなのでいずれ買おうと思っていたものをこの特典を利用して購入するというのは嬉しいことですね!(^^)!


ABOUTこの記事をかいた人

ブログ・投資・ビジネスをメインテーマにした俳句ブログ『Office Exitの俳句』編集者。ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。