【保存版】独立開業は個人事業主より法人をおすすめする理由/収益を守る!

法人化おすすめする理由



ブログ運営と投資や事業で、毎月の収益が安定してきたら次に考えることは節税。

 

日本では累進課税制度になっているので毎年4,000万円以上稼ぐ高額所得者はフリー個人だと45%と約半分もの税金が搾取されまた、所得税は法人に比べて必要経費として認められる幅が狭く、収益が増えれば増えるほど税率が上がってしまう仕組みになっています。

 

そこで、おすすめしたいのが独立開業で法人化

 

独立開業と言ってもお店や店舗を持つわけではありませんし、事業所在地は自宅や賃貸しているアパートでも問題ないでしょう。

 

今回はブログ運営や投資、事業で得た大事な収益を守るために節税効果の高い「法人」について同分類の「個人事業主」と比較しながらメリット・デメリット、・独立開業に必要なもの・注意事項をご紹介します。


ブログで独立開業とは

ブログで独立開業とは

ブログ運営で独立開業とは文字通りブログ運営を会社のおもな事業として法人化もしくは個人事業主になる事です。

 

法人化と聞くと「そんな大それた事が自分にできるの?」と思われてしまうかもしれませんが、これまでと同じようにブログ運営を続けていく事には変わりなく、登記手続きをしてお金の出入りが変わる事以外はさほど変化がありません。

 

ブログ運営の広告収入や投資で得た収益はほとんどの場合が雑所得として処理されているのですが、副業の身であるとその雑所得から経費として認められているのは直接的な支出(パソコン購入・インターネット通信費・関連の参考書購入・一部の光熱費など)しか経費として認められていないので収益の大部分が課税対象となってしまいます。

 

会社を辞められないサラリーマンでもない限り、安定した収入が見込める場合は独立開業することで大幅な節税効果を期待できるのです。

 

大事なブログ収益を税金から守る

時間と労力をかけて始めはただ働きでブログを作り上げてきた方がほとんどでしょう。

 

そのブログから生まれる貴重な収益を税務署から守るには、独立開業してブログ運営を主事業にする事で経費の比率が圧倒的に多くなり、また他に手掛けている投資やスモールビジネスの収入とも通算することができます。

 

個人事業主に比べて法人では経費として認められている範囲が広い一方で、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」「消費税」「固定資産税」などたくさんの税金を払う必要がありますが、それでも合計で32%~40%程度の税率に抑える事ができる点が独立開業の最も優れた魅力です。

■ブログ運営で10万円のキャッシュを生み出す方法はこちら

 

個人事業主のメリットとデメリット

個人事業主のメリットデメリット

自分で事業を営む個人のことを指し、フランチャイズではなく個人で営んでいる飲食店・喫茶店・居酒屋・クリーニング店・電気店などはほとんどがこの「個人事業主」に該当します。

 

メリット

個人事業主のメリットの中でもっとも優れているのは、設立する際のコストが安いことそして手続きが簡単である点。

 

申請費用はゼロ円で、面倒な手続きはなく税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」「青色申告承認申請書」を提出すればその日のうちに開業することができます。

 

また、会計決算も近年では便利な会計ソフトのおかげで自分で会計処理して申告することが容易なので、税理士を雇うコストを必要としません。

 

デメリット

デメリットは法人に比べて税率が高く所得金額に対して7段階の税率が存在。

 

儲けが出るほど税率が上がってしまう制度なので、年商800万円以上ある方は個人事業主になってしまうと税率の面で損をしてしまいます。

 

また、費用として計上できる項目が「消耗品費」「旅費交通費」「接待交際費」「水道光熱費」「その他」に限られており、ブログ運営の他に投資や複数のビジネスを抱えている方には頭の痛い悩みの種になります。

法人のメリットとデメリット

法人のメリットとデメリット

法人には「株式会社」と「合同会社」の2種類があり、個人事業主より社会的な信用力が高い一定の社会的活動を営む組織体のことを指します。

 

メリット

法人の最大のメリットは、年商が800万円以上ある場合には個人事業主よりも大幅に節税効果を享受できる点。

 

また、ほぼ全ての費用を経費として計上でき個人事業主で挙げた「消耗品費」「旅費交通費」「接待交際費」「水道光熱費」のほかに「現金・手形」「有価証券」「固定資産」「負債」「給料」「保険料」「住宅費」などの経費計上も可能になり課税対象の金額を減らすことができます。

 

法人を設立して株式・債券・投資信託の取引を行う場合、これまでは証券会社で自分の貯金から出していた株式等を取得するためにかかったお金を法人では経費として計上できるという点も魅力的です。

 

デメリット

法人のデメリットは設立するまでの手続きが個人事業主に比べて面倒な点。

 

定款の認証をもらい登記をするために法務局や税務局へ出向き準備する書類も多く、登記申請から設立まで1週間以上かかる場合があります。

 

また、個人事業主では赤字の年だと翌年は税率が下がりますが、法人の場合は定められた税率を常に支払わなけらばなりません。

■投資で独立するための方法はこちら

 

個人事業主と法人の費用を比較

個人事業主と法人の比較

個人事業主と法人のメリットとデメリットをご紹介しましたが、ここではそれぞれの設立時などのコストを比較してみます。

個人事業主 法人
設立コスト 0円 約60,000円~約240,000円
設立期間 1日 7日~
税務コスト 0円 税理士の個別報酬
赤字繰り越し 最長3年 最長9年
課税率 5%~45% 約32%~約40%
給与控除 なし あり
経費 制限あり ほぼ経費計上できる
運転資金 自己資金 自己資金・融資・株式調達
資本金 0円 1円~

 

このように個人事業主は設立の手軽さが魅力ですが運転資金の調達方法が限られることや税率の高さが目につきます。

 

一方で、法人では設立の煩雑さがあるものの運転資金調達の選択肢が多く、ほとんどの費用を経費計上できることで節税効果が期待できます。

 

また、節税効果の高い法人を設立するにはブログ運営だけでなく投資やスモールビジネスなどさまざまな収入源が必要となります。

 

収益が安定して設立コスト・運転資金・税金にも十分耐えられる財源を確保できたら、これから先5年10年20年の長いスパンでブログやビジネスを成熟させる事を考えて法人を選択する事がもっとも効果的な方法であり、収益を守る以外に他なりません。

 

独立開業に必要なもの

独立開業の方法

ここでは、実際に法人を設立するためには何を決めて準備すれば良いかを簡単にご紹介していきます。

 

安定した収益を生むための事業計画

法人を設立するにあたってまず1番最初に取り組まないといけないのが事業計画。

 

会社の行方を左右すると言っても過言ではない事業計画は、「どんな事業を行うのか?」「どんな商品やサービスを取り扱うのか?」「なぜ開業しようと思ったのか?」これらを明確にして安定した収益を確保できるかという核になります。

 

ブログで独立開業する場合はおもな事業はブログ運営です。

 

事業計画「〇〇のブログ運営」の例

「事業内容は〇〇に困っているユーザーにインターネット上で価値の高い知識や独自性のある情報サービスを提供する事。
独自ドメイン・サーバーを使用しWordPressシステムにてブログ運営を行う。テーマは〇〇や〇〇に関する情報を取り扱い、広告(Googleアドセンス・A8.net・afb・楽天)による収入によって継続的に運営される仕組み作りを行う。」

20〇〇年にブログ運営開始。月のPV数は〇〇、閲覧に使用される機器はスマートフォンで読者層は〇〇代の男性。過去の運用収益実績は~
20〇〇年 4月 20万円(内訳:アドセンス〇〇円、楽天〇〇円、もしも〇〇円)
20〇〇年 5月 32万円(内訳:アドセンス〇〇円、楽天〇〇円、もしも〇〇円)
20〇〇年 6月 19万円(内訳:アドセンス〇〇円、楽天〇〇円、もしも〇〇円)
20〇〇年 7月 35万円(内訳:アドセンス〇〇円、楽天〇〇円、もしも〇〇円)

機会:自社のブログを知ってもらう機会は〇〇に関するテーマに関連するイベント集会・団体に足を運びSNSを通じて自社サービスの宣伝を行っている。

脅威:自社サービスにとっての脅威は他社が運営する類似ブログの「〇〇」の存在。また、Googleガイドラインの大幅な変更による自社サービスの信頼性の低下。

強み:自社サービスの〇〇に関するキーワードが検索エンジンで1位表示される数は〇〇件、10位以内に表示される数は〇〇件である。

弱み:自社サービスは運営者1人でページ管理・記事作成・編集・デザインを行っているため作業量に限界がある。同一テーマを扱う競合ブログが複数人で作業をした場合に備えて独自性の追求が課題。

 

このような感じになるのではないでしょうか?

 

普段からマーケティングや競合サイトを意識してブログサイト作りをしてきた方にとって何も特別な内容ではなく自社サービスの分析・市場の分析・検索エンジンの動向など常に意識して行ってきたことを事業計画として文章化するだけです。

 

また、実際にブログ運営で収益がある方は何にいくら費用がかかり、何で収益がどのくらい出ているか把握できるので収支計画や資金計画も立てておきましょう。

 

融資には事業計画書が必要不可欠
銀行などから融資を受ける場合は、上記の内容をさらに詳細に記した事業計画書が必要になります。ブログ運営はITサービスに分類されますが、長期間の実績や企業との広告直接契約がないと融資は難しいのが現状です。

 

税理士や会計士を見つけよう

税理士や会計士などの士業の人達は法律のプロで、表面では分からない業界ならではの通則や事情を知っている場合が多いので有能な税理士や会計士の存在は必要不可欠です。

 

ただし、同じ税理士であっても「会社の決算確定申告」「個人の確定申告」「税務調査」「相続・贈与の手続き」などの分野がありその人が得意とする分野が異なる場合もあるので実績などは把握しておきましょう。

 

どの町にも税理事務所や会計事務所があると思いますが、士業の方たちはプライドが高く高飛車な人も少なくないので1度事務所を訪れて専門知識が豊富・顧客目線の認識を持っているか・気が合いそうかなどをポイントに品定めすると良いでしょう。

 

また、なかなか良い税理士や会計士と出会えない場合は、ネット上でも多くの税理士検索サイトがあるので利用してみるのも手です。

 

独立開業にかかる費用

 

独立開業にあたって必要となる費用は以下の開業費用と運転費用の2種類。

 

開業費用

おもな事業内容や地域によって開業費用は大きく異なり、店舗を必要とする飲食店の場合500万円~1,000万円程度が必要となります。

 

一方、ブログ運営の場合は店舗は不要で自宅で作業する場合が多いでしょうから初期費用がほとんどかかりません。

 

既に運用開始している場合はドメイン取得・レンタルサーバー契約・パソコン所有・ソフトウェア購入・作業場など必要な物が揃っており法人登記申請にかかる費用以外は必要ないので240,000円程度で充分でしょう。

 

これからブログ運営する方は、以下のような初期費用が考えられます。

費用
ドメイン取得 ~10,000円(12か月契約)
レンタルサーバー契約 ~35,000円(36ヵ月契約の初期費用)
パソコン端末購入 ~300,000円
ソフトウェア購入 ~15,000円(WordPress有料テンプレートなど)
インターネット通信回線 ~20,000円(プロバイダ通信会社と契約)
SEOツール ~20,000円
作業場 0円(自宅)
法人登記申請 ~240,000円
合計 約640,000円

 

法人の登記申請にかかる費用を入れて多く見積もってこのくらいでしょうか。

 

ドメイン取得・レンタルサーバー契約・インターネット通信回線の契約は12ヵ月以上の長期契約をすることで1ヵ月あたりのコストが割安になるので長期契約をおすすめします。

■ムームードメインでドメイン取得するまでの手順はこちら

■ヘテムルでレンタルサーバー契約するまでの手順はこちら

運転費用

運転費用とは健全にブログ運営できる環境を維持するために必要な支出のこと。

 

ブログ運営を維持するためには開業費用で挙げた「ドメイン」「レンタルサーバー」「インターネット通信回線」「SEOツール」の契約終了時期がきたら更新する必要があります。

 

また、法人では自分が生活していくための役員報酬やその他に書籍代・保険料・住宅・移動交通費・車両などの諸経費がかかります。

 

■年間1,000万円の広告収入があって利益が300万円の場合

経費(年間)
ドメイン更新 10,000円(12か月契約)
レンタルサーバー更新 12,000円(36ヵ月契約の年割)
インターネット通信回線 20,000円(プロバイダ通信会社)
SEOツール更新 200,000円
宣伝広告費 50,000円
役員報酬 400万円
参考書 5万円
保険料 20万円
車両費 50万円
移動交通費 5万円
旅費交際費 5万円
住宅 100万円
水道光熱費 30万円
消耗品費 5万円
税理士費用 50万円
各種税金 120万円
キャッシュ 180万円

 

上記の例で見ると年間の経費が約700万円で月に換算すると約58万円。

 

毎月、定期的に支払うものもあれば移動交通費・旅費・消耗品費などは緊急時に現金で支払うこともあるので、1ヵ月の経費の3倍から6倍程度の現金があれば安心と言えます。

 

会社のネーミング(屋号)を考える

会社の登記申請を出す際に屋号又は正式な会社名を決める必要があります。

 

個人商店の場合は「〇〇靴屋」「〇〇商店」などのようにダイレクトに店名を屋号にする場合がほとんどですが、法人で複数の事業を行う場合は特定の事業に特化した名前では不都合が出てしまいます。

 

屋号は漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット・アラビア数字(0,1,2など)・記号によって構成されており、いかにシンプルで覚えやすい名前に出来るかを重視しましょう。

 

また、「株式会社〇〇」なのか「〇〇株式会社」なのかの前株・後株も決める必要があり、くれぐれも有名企業と類似するような名前は避けたほうが無難。

ドメインと同じ社名
これはITサービス事業では必須ですが、取得したファーストドメインと会社名が一致することでより集客効果が発揮されますので会社名取得する前にドメイン会社でその名前が使用できるか確認しておきましょう。

 

会社の事業所在地を決める

会社の事業所在地を登録する際は、今後もずっと住む自宅もしくは長期的に契約するマンションなどの場所を事業所在地にするのが鉄則。

 

後から事業所在地を変更する事も可能ですが、変更することで信頼性が低下するデメリットがあるので注意しましょう。

 

また、日本国内ではどの都道府県でも税率が変わることはありませんが、海外ではジブラルタル・キプロス・モルディブなどきわめて法人税や所得税の低いタックスヘイブン(租税回避地)が存在します。

 

脱税疑惑や資金洗浄に関する悪い国際ニュースが流れてくるのはアップル社やスターバックス社などのように世界をまたいで事業展開している企業は、巧みに課税の抜け道を通っている事実もあるのでしょう。

 

会社設立の登記書類

会社設立するためには11種類もの書類を完成させる必要があります。

 

ここが1番手間と感じてしまうかもしれませんが、ある程度余裕を持って取り組めばそこまで複雑なものではありませんので安心しましょう。

 

~準備する必要のある全11種の書類はこちら~

 

1.登記申請書
法務省のページからダウンロードできる申請書では、会社情報・資本金・会社定款・同意書などを作成記入します。
取締役会を設置するか設置しないかで書式が少し異なります。

 

2.登録免許税分の収入印紙
登録免税が必要となり下限の15万円とした資本金額×0.7%の収入印紙を購入し、A4コピー用紙に貼り付けます。

3.定款
法人の組織・活動について定めた根本規則のことで、登記申請書に付随して提出します。

4.取締役の就任承諾書
取締役に就任したことを承諾を証明する書類で、インターネット上でもテンプレートを取得することができるので参考にしてみましょう。

5.発起人の決定書
定款の文書内で本店の所在地を記載してない場合のみ必要になる書類。
この発起人の決定書で代表取締役が誰になるのかを明らかにさせることができます。

6.代表取締役の就任承諾書
取締役が1名で兼務する場合は必要ない書類で、取締役と代表取締役を区別したい場合にのみ提出が必要。
自分1人で設立する場合は当然ながら、自分が代表取締役兼取締役という事になります。

7.監査役の就任承諾書
監査役を設置する場合には取締役と代表取締役と同様に提出が必要になります。
監査役は自分以外の奥さんなどの配偶者が望ましいでしょう。

8.取締役の印鑑証明書
取締役が複数人いる場合には全員の印鑑証明書が必要になります。
取締役会を設置している場合は代表取締役の証明書のみでOK。

9.印鑑届出書
法人実印の届け出をするために必要な書類で事前に準備しておく必要があり、法人実印は1cm超3cm以内の正方形に収まる大きさにする必要がありますので注意しましょう。
また、使用用途のある銀行印・社印、簡単な契約書に使用するゴム印も併せて作成しておけば間違いありません。

10.資本金の払込を証明する書類
資本金の振込みの後に行った、通帳の記帳欄・表紙・個人情報欄をコピーしたものに表紙をつけて製本状にします。
各見開きページの綴り部分に契印も必要になります。

11.登記すべきことを保存したCD-RやDVD-R
紙媒体の選択肢もありますが専用用紙を法務局まで取りに行く必要があるので法務省ホームページからダウンロードして作成しましょう。
保存を行う電磁記録媒体はCD-RやDVD-Rに限定され、日本工業規格X 0606形式又はX 0610形式に適合する120mm光ディスクと定められているので注意しましょう。

 

そして申請までの手順もご紹介しておきます。

 

~登記申請までの流れはこちら~

1.定款の作成
会社の規則や会計期間などを定める必要があり必ず作成する必要がありますが、とても文章や構成が複雑なのでインターネット上にある無料テンプレートを参考にしながら自社に合わせて修正していく方が手っ取り早いです。

2.定款を認証してもらう
定款が完成したら間違いがないかじっくりと確認し問題なければ、公証人役場に持参して認証を受けます。
日本公証人連合会のホームページを参照して登記予定の地域を管轄する法務局に所属している公証人役場を調べておきましょう。
この時に必要になる書類は、
・定款 3部
・発起人全員の印鑑証明書
・発起人の実印
・身分証明書
・公証人手数料5万円
・定款の写し交付手数料 250円×定款ページ数
・収入印紙 4万円分

3.資本金を振り込もう
定款の認証が完了したら次に資本金の振り込みを行います。
認証時に指定された口座へ振り込んだあとは、必ず以下のコピーをしておきます。
・記帳欄
・表紙
・個人情報欄

 

■初心者でも投資で独立できる方法はこちら

 

税金の種類

法人税…法人の所得に対して課税される税金。法人税は所得税よりは課税率が高くなく、所得金額が800万円以下では15%800万円以上では23.9%

 

法人住民税…会社の事業所在地がある都道府県や市区町村に支払う住民税。場所や会社の規模などによって異なりますが法人税率は約17%均等割が一律5万円を支払う必要があります。

 

法人事業税…会社の事業所在地がある都道府県や市区町村に支払う事業税。税率は3段階の区分で年間400万円以下では3.4%、400万円~800万円は5.1%、800万円以上だと6.7%と所得金額が高いほど税率は上がっていきます。

 

地方法人特別税…地域同士の税格差を調整するために支払う地方税(国税)。もともとは法人税と合算されていましたが、平成26年に細分化されるのと同時に法人税率が引き下げられたため、合わせると以前の法人税率とほぼ同じ税率になります。税率は一律で法人税額の4.4%。

 

消費税…これは独立開業していなくても全ての人が払う義務のある税金。会社は消費者から受け取った消費税をそのまま国に還元します。現時点(平成30年12月)での税率は8%。

 

固定資産税…運営している会社が保有する高額な機器や建物、土地など費用を償却する必要のある有価償却資産に対して課税される税金。税率は一律1.4%。

独立開業の注意事項

独立開業の注意事項

手続きや税金に関する手続きが面倒な点を除けば高い節税効果を受けられる法人化ですが、注意事項も存在します。

 

法人から個人事業主

個人事業主の業績が良好でさらなる売り上げの拡大を見込む場合には「法人化」する事が可能で、もちろん登記費用や諸費用はかかりますが業績が良好なので問題ないでしょう。

 

反対に、業績悪化や資金繰りが行き詰った場合に法人から個人事業主になる事も可能です。

 

しかし個人事業主になるにはこれまで運営してきた法人を解散させ、余った資金を精算する必要があり、倒産ではなく休眠という状態を取れますがこれは社会的な信頼を大きく失うことから事実上の倒産にも近い状態であると言えます。

 

当記事では節税効果から法人化をおすすめしていますがしっかり安定した収益と適正な損益計算やキャッシュフローがあってこその法人化によって節税メリットを得ることができるので、くれぐれも法人化の際は慎重に自己判断で行って下さい。

 

法人の経費率に注意

おもな事業内容の業種によって売り上げに対する経費率というものが存在します。

 

税務上の経費率で概念があるわけではありませんが、多くの経営者や税務署が目安として確認されると言われています。

 

業種別で見てみると、

・卸売業…約90%
・小売業…約80%
・製造業…約70%
・飲食行、サービス業…約50~55%
・ITサービス・専門技術系…約60%

 

薄利多売の卸売・小売では経費率が極めて高く、ITサービス業や高度な知識を提供するサービス業では約50~60%と利益率が良い代わりに経費算入が過剰だと「おかしくないか?」と思われる可能性があります。

 

もちろん、これが1つの目安とされていてこれを超えて経費算入されているからダメとか良いとかではありません。

 

専属契約している税理士や会計士がいる場合は、法人設立時に確認して毎月の収支状況を見ながら調整する必要があるので注意しましょう。

 

会社の事業内容は先を見据えて

法人の登記申請では事業内容を申告する項目があります。

 

「ブログ運営を始めて毎月安定した収益がゲットできるようになったからすぐにITサービスの事業内容で法人化して節税しよう!」

 

と、考える前に1回立ち止まって考えてみる必要があります。

 

「儲かるからブログ運営だけでなくやっぱりネット販売の小売もしよう!」と申告していない事業をあとから勝手に始めるのはタブーですし、これから先自分がどんなビジネスをする可能性があるのかやってみたい事は何なのかを吟味してから登記申請に取り組むようにしましょう。

■たった1記事が10万円を生むライティング法を知りたい方はこちら

 

誰もがうらやむ独立開業の節税効果

独立開業の節税効果

上記の運転資金でも紹介したこのキャッシュフローの一例ですが、かなり含みがある内容になっている事にお気づきでしょうか?

 

もう1度じっくり見てから項目ごとに節税の恩恵を見てみましょう。

 

■年間1,000万円の広告収入があって利益が300万円の場合

経費
ドメイン更新 10,000円(12か月契約)
レンタルサーバー更新 12,000円(36ヵ月契約の年割)
インターネット通信回線 20,000円(プロバイダ通信会社)
SEOツール更新 200,000円
宣伝広告費 50,000円
役員報酬 400万円
参考書 5万円
保険料 20万円
車両費 50万円
移動交通費 5万円
旅費交際費 5万円
住宅費 100万円
水道光熱費 30万円
消耗品費 5万円
税理士費用 50万円
各種税金 120万円
キャッシュ 180万円

 

ブログ収益が1000万円もあるのに年間で納める税金はわずか120万円。

 

それどころか、役員報酬から消耗品費までのオレンジ色の項目は全て書類上は社用ですが実はプライベートでも使われている車・住宅・保険料・飲食代・水道光熱費・雑費を経費として計上することで約600万円は私的に使えるお金という事。

 

年収400万円のサラリーマンとは全く状況が違い、住宅ローン・水道光熱費・自動車ローン・車両保険料・健康保険料を除いて400万円を自由に使えるという点が圧倒的に異なります。

 

最後のキャッシュ180万円は税引き後の会社に残ったお金で個人的には使えませんが、事業費用として再投資したり退職金の積み立てとして翌月以降に回すことが可能。

 

車両費

上図では車は「車両費」で経費計上されています。

 

これはプライベート用も兼ねて社用車としてリース購入をした場合の車両費を想定。

 

プライベート兼用にしてしまえばこれまで自分の手持ちから支払っていた自動車ローンや任意の車両保険料が会社の費用として計上できます。

 

会社の社長さんが乗っている高級車もほとんどが個人所有ではなくリースにして社用車とすることで経費で落としてしまえと言うのが常識なので、自分は1銭も出す事なくリースが終われば再リースするか別の高級車に乗り換えるのです。

 

住宅費

住まいは「住宅費」で計上されています。

 

一戸建てやマンションなど問わず個人所有ではなく法人で所有する社宅として取り扱えば住宅ローンは償却資産なので毎月一定額を経費として計上する事が可能。

 

所有者が会社で個人の所有する資産にはなりませんが、不動産を所有すると毎年払わないといけない固定資産税も経費として計上できるなどのメリットがあります。

 

役員報酬

役員報酬は小規模の法人の場合、自分で額を決めることが出来る報酬。

 

配偶者がいる場合は配偶者を事務員として雇い、少しでも実務に参加すれば役員報酬を渡すことができます。

 

当事者や両親、子供、血縁者まで一族が揃って法人から高い役員報酬をもらって経費にするのが常套手段。

 

ただし、役員報酬が高すぎると今度は役員報酬に対して個人所得税が課されるので多すぎる個人所得税を払うか、役員報酬を少し下げて個人所得税も下げるのか判断は経営者の運営方針によるところが大きいです。

 

退職金

退職金は金額に決まりがなく毎月、退職金を積み立てる手段として退職金共済などを利用すると毎月の退職積立金を損金として計上できるので小規模の法人設立の場合は、なるべく入っておきたい制度です。

 

また、その他に経営者・役員向けの法人保険もありこれも保険料の全部または一部が損金に算入され事業に必要な資金の積み立てや資金繰りに貢献してくれます。

 

このように、個人事業主と比べて圧倒的に法人では経費計上できる範囲が広がり、安定した収益が生まれる限り長期間に渡ってその節税効果を受け取る事ができます。

 

ただし、私的な旅行や買い物など何もかも全てが経費計上できる訳ではなく、また業種によって売り上げに対する経費率というのがある程度、意識されているのでこの辺りは県や自治体によっては傾向が異なりますので地元に精通した税理士さんに相談してみると良いでしょう。

■安定的な収益を受け取るために必要な投資のメンタルはこちら

Office Exitの戦略
「週に3日働いて独立」するまでの成功マインド
https://office-exit.com/independence-office-success-mind/

 

「個人事業主」より「法人」をおすすめした理由

「個人事業主」より「法人」をおすすめした理由

これから先ずっと長い期間、大切なブログ運営やビジネスで得た大事な収益を守るには「個人事業主」ではなくて「法人」の節税効果を利用する必要があります。

 

しかし、法人のデメリットもあるのでしっかり理解した上で安定した収益が望める見通しが立ってから法人化に挑戦してみて下さい。

 

始めはコストのかからない手軽な個人事業主になり、そこで経営感覚を養ってから「法人」を目指すのもまた良い選択だと思いますよ!




ABOUTこの記事をかいた人

ブログ・投資・ビジネスをメインテーマにした俳句ブログ『Office Exitの俳句』編集者。ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。