収入印紙をコンビニで購入する方法と注意点

収入印紙をコンビニで購入する方法と注意点



「印紙を購入できる場所は郵便局以外でも買えるってご存知でしたか?」

 

会社で経理や営業をしている方、自営業の方にとっては、毎日のように目にする印紙ですが、会社員や学生さんなどそれ以外の方で「私には縁のないものだから」と思っている方も少なくありません。

 

しかし、家族ができてマイホームを建てるとなると土地や建物の購入は高額なことから高額な印紙が必要に。

 

運転免許証やパスポートの申請手続きにも少額のものが必要になります。

 

当記事では、印紙の種類と購入する方法と注意点についてご紹介いたします。


収入印紙とは

収入印紙とは

一言でいえば「税金」のこと。

 

正確には、国の収入になる租税や手数料のことで、印紙はその収納金の徴収のために政府が発行する証票であり、領収書や申請書など売買の対象となる書類に貼り付けられます。

 

要するに「高額な金額の売買で余裕あるんだから、税金おさめて!」という訳です。

 

しかしこれまでは、法務局にある印紙売り場や郵便局、役所、駅の売店などでしか買うことができず、土日曜祝日は郵便局が営業していないこともあり、会社員で休みが日祝しか取れない方にとって少し不便な印象でした。

 

しかし、現在は種類が限定されますが、ローソン・ファミリーマート・セブンイレブン・ヤマザキショップなどでも買うことが可能に。

 

なお、一般的によく使用される「200円」タイプの印紙しか置いていない店舗がほとんどです。

 

必要な額面に足りない場合は200円印紙を複数枚買って貼り付けても法律上は問題ありませんが、額面金額が1,000円を超える場合には、200円がたくさん貼ってあるとスマートではないので、高額な印紙の取り扱いがある郵便局で金額の大きい印紙を購入することをおすすめします。

 

捌き所では非課税
印紙自体が税金なので購入しても8%(2019年2月現在)の消費税はかかりません。200円の印紙なら216円ではなく200円ピッタリで購入することができます。

 

種類と金額

種類

印紙税法によって印紙を貼り付けることが義務化されている文書には代表的なもので以下のような種類が存在します。

 

課税文書 種類 内容
1号文書 不動産 不動産売買契約書・土地賃貸契約書・金銭借用証書など
2号文書 請負 工事請負契約書・広告契約書・映画俳優専属契約書など
3号文書 手形 約束手形・為替手形など
4号文書 証券 株券・出資証券若しくは社債券又は投資信託・貸付信託など
6号文書 定款 会社の設立のときに作成される定款など
8号文書 証書 預金証書、貯金証書など
10号文書 保険証券 保険証券
16号文書 配当金 配当金領収証、配当金振込通知書
17号文書 売上代金 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

 

■会社設立の登記書類の詳細はこちらの記事がおすすめ

 

金額

 

印紙貼り付けが義務化されている課税文書には、国税庁が定める税率の印紙を貼り付ける必要があります。

マイホーム購入の際の不動産売買契約書を例にとってみましょう。

契約金額 印紙代
1万円未満 非課税
1万円以上10万円以下 200円
10万円を超え50万円以下 400円
50万円を超え100万円以下 1,000円
100万円を超え500万円以下 2,000円
500万円を超え1千万円以下 10,000円
1千万円を超え5千万円以下 20,000円
5千万円を超え1億円以下 60,000円

 

一般的にマイホーム購入では上記のような金額になることが多いですが、もちろんこれ以上の金額が動く契約書であればさらに高い税率が課されます。

 

見てみると、節目の金額を超えるごとに印紙の金額がグッと上がっている印象。

 

そして、印紙ですが郵便局や役所で購入できる印紙には額面金額の異なる全31種類が存在します。

1円・2円・5円・10円・20円・30円・40円・50円・60円・80円・100円・120円・200円・300円・400円・500円・600円・1,000円・2,000円・3,000円・4,000円・5,000円・6,000円・8,000円・10,000円・20,000円・30,000円・40,000円・50,000円・60,000円・100,000円

 

こんなにたくさん種類があることをご存知の方は少ないのではないでしょうか。

 

郵便切手よりもさらに細かく設定されているので、定められた金額以上におさめる必要がないのは安心できますね。

 

もっと詳しく知りたい方は国税庁ホームページをご参照ください。
>>国税庁ホームぺージ – 印紙税

購入する方法

収入印紙をコンビニで購入する方法

身近にあって少額の印紙が必要なとき、簡単に購入することができる便利なコンビニ。

 

購入する際は、棚に陳列されていないのでレジカウンターで購入するのが一般的です。
郵便切手を買うときのように店員に声かけして、取り扱いのある金額を確認してから購入しましょう。

 

現時点(2019年2月)で、確認されている取り扱いがあるお店は、

・セブンイレブン
・ローソン
・ファミリーマート
・ヤマザキショップ
・ミニストップ
・サークルKサンクス
・ポプラ
・スリーエフ など

 

都市部や地方では店舗によって取り扱いが、異なる場合があります。

 

ネット上で店舗名から検索しても「各店舗にお尋ねください!」となっているので、距離がある方は事前に店舗に電話してみても良いかもしれません。

 

なお、高額な印紙が必要な方はお近くの郵便局や土日窓口営業している支店を探してみましょう!
>>JP郵便局ホームページ – 郵便局をさがす

注意点

収入印紙の注意点

電子マネーで購入できる

印紙は、セブンイレブンの「nanaco(ナナコ)」、ミニストップの「WAON(ワオン)」、ファミリーマートの「ファミマTカード」などで購入することが可能。

 

電子マネーは、お買い物に電子マネーを使用するとカードポイントが付与される仕組みなので、これらを利用すれば「印紙の購入(=税金支払い)」に対して少しでもポイント付与されれば節約になるでしょう。

 

金券ショップでの偽造品に要注意

印紙は金券ショップでも取り扱いがあります。

 

金券ショップでは、通常の定価の98%~99%ほどで購入できるので、お得ですが中には偽造品が売られている場合もあるので額面の高い印紙の購入は控えておくのが無難でしょう。

 

ちなみに、印紙を販売しているコンビニは法律上、「印紙売りさばき所」として認定されているので非課税で購入できるのですが、金券ショップは印紙売りさばき所として認定されていないので印紙の購入に消費税が課税されます。

 

それを踏まえると、金券ショップでの購入にはメリットがあまりないと言えます。

 

印紙の貼り忘れで脱税疑惑に!?

会社の業務で契約書の印紙を取り扱う場合は、複数の人が目を通すことから印紙貼り忘れに注意することができますが、自営業は少人数あるいは自分1人というケースもあるので、貼り忘れに注意しましょう。

 

万が一、貼り忘れがあると「過怠税」として通常の約3倍の金額を徴収されることになります。

 

大きな金額の動く売買契約書などは印紙も高額なことから第三者の目を通してから、提出することをおすすめ。

 

貼り忘れの事前申告
仮に印紙を貼り忘れて提出してしまった場合、税務署に自主的に貼り忘れを申告すると1.1倍相当の過怠税に軽減されます。もし、貼り忘れた場合はすぐに申告しましょう。

手軽に購入しよう!

近年、簡単な定款や契約書の場合には、書類を電子媒体で保存(PDF)することで税金を浮かせる方法が存在します。

 

しかし、国の税金である以上、いずれ電子媒体でも課税される仕組みが作られると予想できます。

 

そうなれば印紙も形を変えて、電子媒体のサービスとして販売されることも夢ではないので、手軽に買える利便性を生かしてもっと身近に購入することが実現することでしょう。


ABOUTこの記事をかいた人

ブログ・投資・ビジネスをメインテーマにした俳句ブログ『Office Exitの俳句』編集者。ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。