消費税10%はいつから?増税前に買いもの需要が増える理由と難解な軽減税率

消費税10%になる前に!知っておきたいたった1つのこと



2019年10月から消費税率がこれまでの8%から10%に引き上げられます。

 

もともとは、2015年10月に引き上げられる予定でしたが、2度の延期を経ていよいよ10月から引き上げられることが決定しました。

 

ニュースでもよく目にするのは、引き上げによる国の財源増加分の使い道や、飲食店の店内飲食は10%でテイクアウトは8%という難解な仕組みに困惑する声。

 

そして「〇〇住宅。増税前に買うなら今!」など駆け込み買いもの需要を促す広告がいたるところに貼られています。

 

しかし、高額な買い物ほどディーラーや業者の気分によって大きく値段は変動するもの。

 

当記事では、そんな駆け込み需要に反対して、本当に消費者が取るべき行動は「静観すること」であると私が思う理由と、難解な軽減税率をご紹介します。


10%の概要

消費税率10%の概要

日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」によると引き上げによって増加する財源は約5.6兆円、そしてその増加分を軽減税率の導入や教育の無償化措置などに使用して、差し引きの家計負担は2.2兆円程度になると推計。

 

また、今回の引き上げにあたって、これまでと違う点は「軽減税率」「経過措置」という2つの制度が盛り込まれています。

 

これは、2014年の想定を上回って、景気が落ち込んだことに対する反省から、緩やかにアップしますよ!といった意図によるものです。

 

ポイントである「軽減税率」「経過措置」について次項でご紹介します。

 

教育の無償化措置
2019年10月から共働き・シングル世帯で幼稚園・保育所・認定こども園の利用料金が無料に。専業主婦や認可外の施設など該当しない幼児がいる世帯でも上限つきで補助される仕組みになっています。また、すでに高校授業料では無償化・給付金がありますが、これに加えて大学でも世帯年収によって段階的な給付金や減免などの措置が取られるようになります。

 

軽減税の仕組み

税制抜本改革法第7条に基づく引上げに伴う低所得者対策として、平成31年(2019年)10月から、軽減税率制度を実施する。
財務省 – 税制改正の概要より

 

と規定されているように、今回の増税で飲食店の経営者や消費者の双方にとって大きなポイントとなるのが軽減税率。

 

 - 軽減税率の適用品目 -

・飲食料品(酒税法に規定する酒類を除く)
・定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
・有料老人ホームでの飲食料品の提供や学校給食

 

対象とされている品目では従来の8%が適用され、それ以外は嗜好品の部類に入るため10%が適用されるというものですが、おもに軽減税の対象となる品目は上記の通り。

 

そして、飲食店やファーストフード店での外食の定義はさらに細かくなっており、

① テーブル・椅子・カウンター等の飲食設備のある場所で提供する場合

② 顧客が指定した場所で、顧客に飲食させるケータリング・出張料理を利用する場合

 

①か②のどちらかに該当すれば、外食として扱われ10%の標準率が課せられます。

標準税率 軽減税率

 

しかし、テイクアウトや出前、宅配、弁当・総菜、屋台での飲食は軽減率の8%が適用されるという仕組みなのでこの判断が難しいケースが存在すると飲食店側も消費者側も困惑してしまうのです。

 

「テイクアウトすることが多いから別に気にならない」「店内で飲食する消費者の減少傾向の後押しになってしまうのでは?」「食べる場所で金額が変わるなんておかしい!」など賛否両論の声が出ています。

 

でも、個人的にはどうしても食べたい料理を出してくれるお店には関係なく行くと思うのであまり関係ない気はしますが…。

 

【💡追記:2019年10月1日】

いよいよ、本日から10%が適用されるようになりましたが直近のニュースなどを見ていると深夜0時から一斉に値札を替える作業が追い付かない店舗があったり、そろばんや電卓でお会計している店舗では複雑になることから増税した2%分はお店側が負担するなどの措置が取られています(*_*)

 

イートインスペースは「休憩所」
大手のコンビニチェーンでは店内に飲食ができるイートインスペースを設けていますが、この引き上げにともなってお客さんに店内で飲食するか尋ねてから計算する事になるので、全品を8%の軽減税に設定してイートインスペースは「休憩所」と名前を変更し、飲食禁止にする方針を明らかにしています。

 

経過措置の仕組み

経過措置は「税務処理上のズレをなくすため講じられる措置」を指しているのでどちらかと言うと、消費者側にはあまり関係がない仕組みで小売業やお店側の話しになります。

 

旅客運賃や映画・コンサート・遊園地などの前売りチケットを2019年10月以前に予約して10月以降に使用した場合、使用した時点では10%が課せられますが、予約した時点では8%なのでお店側の経理上の処理が複雑になることから、この経過措置を利用することで経理上の負担を減らすことができます。

 

おもに以下の内容が経過措置の適用項目。

・旅客運賃、映画・演劇・競馬場・競輪場・美術館・遊園地等への入場料金等
・電気・ガス・水道・電話・灯油に係る料金等
・冠婚葬祭のための施設やサービスの提供
・予約販売に係る書籍等
・工事や製造、ソフトウェア等の請負契約
・資産の貸付け
・通信販売による取引
・有料老人ホームに関する介護サービスの提供
・家電リサイクルの再商品化に関する取引
・特定の新聞購読

消費税アップのメリット・デメリット

増税のメリット・デメリット

メリット・デメリットは国・地方・企業・消費者を全体で捉えた場合の視点です。

 

メリット

税率の引き上げは、超高齢化社会の中で増加する社会保障費や、少子化対策の費用の財源を確保するために行われます。

 

そもそも、生き方の多様化によって結婚しない、子供を作らない、という家庭も珍しくなくその背景には教育にかかる手間やお金が大変で自分を犠牲にしてまで子作り子育てしたくない!という潜在的な意識があるのではないでしょうか。

 

しかし、今では少子化対策が進み、子供を産む出産費はほぼ無料、高校生になるまで毎月子ども手当が支給、外来医療費は無料、幼稚園・保育所・認可こども園は無償化、小中高大学の授業料も無償化と増えた財源を回すことで経済的に子育てしやすい環境が整いつつあります。

 

また、他の税金と比べて広く徴税できるので所得はないけど、貯蓄をしている高齢者から徴税でき、サラリーマンが働く意欲を損なわない程度に世の中から平等に徴税できるので、不公平感がありません。

 

デメリット

デメリットは2014年の時にあったように、駆け込み需要のあとの消費の落ち込みが懸念されます。

 

税アップされるたびに一般家庭は節約するので財布のヒモが固くなるのは当然とも言えますが、その影響によって中小企業が圧迫され、日本全体の景気悪化につながりかねません。

 

また、景気悪化によって日本円が円安になると、輸出企業にとっては有利に働きますが、反対に海外から輸入する食料品・日用品・ガソリンは今まで以上に値段が跳ね上がってしまう可能性も。

需要が増える買い物

増税前に需要が増える買い物
増税前になると必ずと言ってよいほど、駆け込み需要が生まれ、販売側がやることと言えば「増税前に!」というフレーズを多用して販促してきます。

 

おもに、駆け込み需要が生まれやすい項目をピックアップしてみました。

 

車は一般的に100万円単位の金額なので、引き上げ前に購入すると少し安い値段で購入することができます。200万円の車の場合、8%だと16万ですが10%になると20万と4万円の差

 

これだけ見ると早い方がお得と思ってしまいがちですが、車は値段が変動しやすいものであり、通常ならディーラーとの交渉によって数万もしくは数十万の値引きを引き出すことも可能です。

 

また、セールで売り込んではくるものの、その後に車の需要が減ることをディーラーも分かっているでこの時期だけはディーラーも強気で販売してきます。

 

もともと直前に購入する予定があった場合を除き、わずか差し引き2%のために必死になって購入することはやめておき、需要が減った時に割引を交渉すれば2%以上の割引を狙うことが可能になるでしょう。

 

環境性能割
現在の自動車取得税に代わって税率アップのタイミングで導入される予定の新税。エコカー減税と似ており、燃費性能の良い車ほど優遇される制度です。

 

住宅

人生の中でもっとも大きい買い物の「マイホーム」

 

建物物件が2,000万円の場合、8%では160万円の消費税が10%だと200万円になり40万円も負担増になります。

 

しかし、一生に1度しかないマイホームの購入でわずか40万円の節約のために、焦ってマイホームの立地や条件を妥協してしまうのは本当にもったいないもの。

 

また、次項で紹介する「すまい給付金」を利用すれば住宅取得の負担を大きく緩和することができるので、マイホームを検討している方は必ず制度の仕組みを理解しておきましょう。

 

すまい給付金を活用すれば、2%の節税のために焦ってマイホーム計画を前倒しにする必要がまったくないと言っても過言ではありません。

 

また、車同様にセールが終われば需要の減少とともに、住宅価格の相場も大きく下がってくることが予想されるので、その時期が狙い目と言えます。

 

家電

もっともまとめ買いされやすいのが家電。

 

しかし、家電には「白物家電」「黒物家電」と呼ばれる2つの種類があることはご存知でしょうか?

 

一般的に、白物家電とは冷蔵庫・洗濯機・乾燥機・炊飯器などの生活に欠かせない家電製品のことを指しており、特徴として相場価格が変動しにくいといった面があり、反対に黒物家電はテレビ・オーディオ・レコーダー・カメラなどで価格が変動しやすい特徴を持っています。

 

購入する場合は、相場価格が変動しやすい黒物家電は避けて、価格が安定している白物家電を購入すれば節税のメリットを享受することができるでしょう。

ブランド品

誰もが知っているグッチやエルメスなどのように世界的に認知度の高いブランド品は、値引きしないことで有名。

 

また、値引きをしないということは価格も安定しているとイコールなので、もし購入を検討していたり迷っている場合は引き上げ前に購入するとそのメリットを享受できます。

 

ただし、2019年10月の直前だと同じように買いたいと思っている消費者がたくさんいれば、売り切れになったり品薄から反対に市場価格が上がってしまう危険があります。

 

ブランド品を買う時は、事前に市場価格を把握しておき、開始の10月よりもっと早く検討購入した方が良いでしょう。

 

定期券や旅行券

毎回JRの窓口には定期券を求めた購入者が殺到。

 

唯一、増税前にやっておきたいことと言えばこれでしょうか。

 

そして窓口の混雑を避けるために、JRや私鉄・航空会社は前倒しで販売するなどの対応をとっています。

 

電車・バスの定期券などは必ず値上がりするとされており、また毎日通勤や通学で使うことから余裕があるならまとめて買っておきたいもの。

 

ただし、切符に限られるのでICカードへのチャージは現金と同じ扱いとなり、8%時にまとめてチャージしても使用時が10%だったらしっかり、上乗せで引かれているので注意が必要です。

知っておきたい「静観するという選択」

「静観するという選択」

結論から言うと、事前にできることは「静観する」こと。

 

誤解がないように説明すると「前後の世の中の経済状況や需給関係の流れを観察する」という意味です。

 

相応にしてメディアや広告では、駆け込み需要を利用して消費を促してきますが、慌てて何かを買っても大きなメリットにはなりえません。

 

駆け込み買い物で数千円、数万円を得したと思ってもそもそも物価は年中、変動を続けていて差し引き2%以上のレートで上げ下げしているのです。

 

「増税前に買えば安くなる」は、まやかし。

 

私は、この引き上げを前に何も購入するつもりがないのですが、この世の中の流れを見て特定の株価や円のボラティリティに大きく影響を与えると予想しているので投資の戦略に生かそうと考えています。

 

また、都心の土地や建物などの不動産も2019年10月の税率引き上げ後から2020年の東京オリンピック後にかけて大きく変動するので、大きく下落すれば安くで購入することが可能になるでしょう。

 

>>投資の種類を比較!投資で独立する方法はこちら

 

事前にできること

事前にできること

事前にできる対策には以下のようなものが挙げられます。

 

外食を減らす

外食を減らす=家計簿を見直すことを意味しています。

 

1回あたりの外食費が3,000円だとすると、月に10回で年間だと8%の税込み388,800円使っていることになりますが、10%になると年間で396,000円と7,200円の開きがあり、外食2回分に相当します。

 

外食が好きな人にとっては楽しみが減ってしまいますが、年間で2回分減らすことで税率引き上げをカバーできることになるので自分の収入に合あわせて生活水準も変えていく必要があります。

 

また、それ以外にも食材はまとめて買うようにして食費・娯楽費・光熱費を見直すと簡単に節約できる場合があり、特にスマートフォンや携帯などの通信費は2019年の楽天による市場参加で、NTT・au・ソフトバンクの大手通信事業者が揃って値下げを宣言しているので大きく減らせる要因ではないでしょうか。

 

すまい給付金

すまい給付金とは、税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度のこと。

 

従来は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、2019年10月以降は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。

 

引き上げに伴う住宅に関する経過措置として、住宅は契約から引渡しまで長期間を必要とする場合が多くて、注文住宅であれば数ヶ月かかるのが通常。

 

一方、引渡し時期により税率が変わってしまっては、安心して契約を締結することができません。

 

そのため、半年前の指定日の前日(半年前の前日は平成31年3月31日)までに契約したものに関しては、仮に引渡しが税率引上げの基準日以降になったとしても、引上げ前の税率が適用されます。

 

そのほか、細かい規定がありますので、ご自分がどこに該当するか気になる方は下記の国土交通省-すまい給付金のホームページをご覧下さい。

>>国土交通省 すまい給付金HPはこちら

 

ポイント還元

増税に伴う対応策の一つとして、クレジットカードやQRコード、電子マネーによって購入した場合、最大5%のポイント還元を受けることができる仕組みが導入されます。

 

カード会社や事業者が消費者にポイントを還元、そのポイント還元分は国が負担することとなっており、中小・小規模事業者での買い物に限定されますが、それでも最大5%のポイント還元はバカにできません。

 

なお、ポイント還元の期間は2019年10月から2020年6月までの9ヵ月間に限定。

 

クレジットカードのほかに電子マネーなど持っていない方は、この機会に導入してみるのも良いかもしれませんね。

カード会社 種類
三菱UFJニコス クレジットカード
UCカード クレジットカード
三井住友カード クレジットカード
JCB クレジットカード
WAON 電子マネー
Suica 電子マネー
nanaco 電子マネー
楽天Edy 電子マネー
楽天 汎用
LINE Pay コード決済
Origami Pay コード決済
PayPay コード決済
Coiney 決済代行
Square 決済代行

 

現在、ポイント還元の対象となる決済事業者は上記の14社が内定しています。

税の仕組みと需給関係を見極めよう

税の仕組みと需給関係を見極めよう

消費税は、所得や収入に関係なく平等に課せられる唯一の税金。

 

日本の構造上、上がっていく傾向にありますが、泣いても笑っても国会で決定されれば負担は避けられないことです。

 

支出が増えることになるので「今、外食で月にいくらかかってるんだろう?」と家計簿を見直すきっかけにもなりますが、あえてこの状況をじっくりと静観しましょう。

 

消費は避けられないので、待って普段より安くで買い物したり、この機会を利用するくらいのあざとさが必要になるのではないでしょうか。


ABOUTこの記事をかいた人

ブログ・投資・ビジネスをメインテーマにした俳句ブログ『Office Exitの俳句』編集者。ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。