幼児無償化はいつから?給食費と言う落とし穴と保育園・幼稚園の対象範囲

喜ぶ少女



内閣府が昨年12月”新しい経済政策パッケージ”の施策の1つとして取り上げられた「幼児教育・保育無償化」がいよいよスタートします。

今回は無償化はいつからスタートして保育園・幼稚園ではどの子が対象範囲になるのか?そして意外な落とし穴だった給食費の存在についてご紹介していきます。



幼児無償化はいつから始まるのか?概要と時系列まとめ

まとめノート

「幼児教育の無償化について」概要

💡この施策の主旨は「幼児教育の負担軽減を図る少子化対策や、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性」。

 

この施策では保育施設に預けているほとんど全ての幼児が対象になるわけですから相当な額の予算が必要となりますよね。ちなみに、国が平成31年度予算案で盛り込んだ額は3,882 億円。

 

政府は財源負担によって自治体が圧迫されないよう国が1/2、都道府県が1/4、市町村が1/4負担すると決定。国が半分を負担するわけですが、これは2019年10月から開始される消費税引き上げによる増収分を活用して必要な地方財源を確保することとなっています。

 

小さい子を持つ親としては支出が減るので嬉しいものですが数年前からこれまでの保育園・幼稚園から仕組みが複雑になり認可なのか認可外なのか、保育の必要性の認定があるのかないのかより細分化されました。

 

これによって自分の世帯がどこに該当するか調べるのも一苦労といった感じがありますね。

 

無償化までの時系列まとめ

これまでも第2子は半額、第3子以降は無料、収入に応じた負担軽減など段階的な幼児教育の見直しが行われてきました。

 

これまでの推移を時系列でご紹介しておきます。

●平成29年12月 「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定

●平成30年5月 幼稚園・保育所・認定こども園以外の補助措置の対象範囲に関する検討会報告書

●平成30年6月 「経済財政運営と改革の基本方針2018」が閣議決定

●平成30年10月 国と地方で協議

●平成30年10月〜11月 教育補助に関する国と地方の協議

●平成30年12月 「幼児教育・高等教育補助の制度の具体化に向けた方針」の関係閣僚合意

●平成31年2月 幼児教育の補助に関する協議の場・第2回幹事会

●令和元年5月 「子ども・子育て支援法」の一部を改正する法律が成立

 

なお、段階的な一部補助が最初にスタートしたのは平成26年なので実に約5年間、慎重な打ち合わせの元に施行されていることが分かります。

無償化の対象者と範囲

遊ぶ幼児

幼稚園・保育所・認定こども園では

💡まず、基本的に今回の施策によって幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育(標準的な利用料)の利用料が無償化されます。

 

しかし、新制度の対象とならない幼稚園は月額上限2.57万円まで、国立大学附属幼稚園は0.87万円、国立特別支援学校幼稚部は0.04万円まで無償サービス化。

 

開始年齢は原則として小学校に上がる3年前からが範囲となりますが、幼稚園の場合は満3歳からが含まれます。

 

結論としては3歳~5歳までは上記施設では完全無料、0歳~2歳は住民税非課税世帯を対象に無料ということになりますね。

 

幼稚園の預かり保育では

規定では”保育の必要性の認定”を受けた場合は幼稚園料に加えて利用実態に合わせて月額1.13万円まで無料。

 

ここでポイントになるのは”保育の必要性の認定”という部分なのですが、市区町村に申請をして1号~3号まである区分のうちいずれかの認定をもらう必要があります。

 

条件としては保護者の仕事の都合でどうしても自宅で保育できないことが前提ですが、フルタイム就労の場合は1か月当たり1か月当たり120時間以上。

 

パートタイム就労では1か月当たり48時間以上、120時間未満の労働が必要条件となります。

 

夜遅くに帰宅することが多い保護者やお子さんの面倒を見るのに両親の手伝いをもらえない場合はすぐに認定申請するべきでしょう。悩んでいる方はお近くの市区町村役場に問い合わせてみると良いでしょう。

 

認可外保育施設では

3歳~5歳の子が保育の必要性の認定を受けた場合は、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無料に。

 

0歳~2歳は保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子たちを対象に月額4.2万円までの利用料が無料。

 

注意点としては現在お子さんを預けている施設が都道府県に届出を行って、る認可外保育施設の基準を満たすことが条件となっているので施設がそのような働きかけをしない限り無償化の対象にならない場合があります。

 

これは、施設側の意識の問題なのですが経過措置として5年間の猶予期間が設定されています。

 

【共働き・シングルで働く世帯】保育施設別の対象範囲一覧

0歳~2歳児 3歳~5歳児
保育所(認可保育施設) 世帯年収に応じた利用料 無償
認可外保育施設 各施設が定める利用料(自治体による補助あり) 3.7万円/月まで補助
認定こども園 世帯年収に応じた利用料 無償
幼稚園(子育て支援新制度の対象) 無償
幼稚園(子育て支援新制度の非対象) 2.57万円/月まで補助
幼稚園の預かり保育 3.7万円/月まで補助
障害児通園施設 無償

【専業主婦(夫)世帯】保育施設別の対象範囲一覧

0歳~2歳児 3歳~5歳児
保育所(認可保育施設)
認可外保育施設 各施設が定める利用料 各施設が定める利用料
認定こども園 世帯年収に応じた利用料 無償
幼稚園(子育て支援新制度の対象) 無償
幼稚園(子育て支援新制度の非対象) 2.57万円/月まで補助
幼稚園の預かり保育 各施設が定める利用料
障害児通園施設 無償

残念ながら無償化の対象にならない範囲

誰もいないブランコ

認可外保育の届け出をしていない施設

2019年7月時点の東京新聞調べによると全国で首都圏1都6県の”26施設”が国が定めた救済策にも自治体からの支援も受けていない施設が存在します。

 

26施設はいずれも敷地面積・法人格の取得が障壁となり国から認可を受けていないことが原因。

 

これに該当する施設に預けているお子さんは他の保育園・幼稚園・こども園と同等の教育や環境を与えられているにも関わらず、預けている家庭では国からの保障がないために無償化のメリットを受けることができません。

 

これらの類似施設は高度経済成長期に幼稚園不足を補う目的で自治体・個人・協会が作った小規模施設で、集団行動が苦手だった子や外国人児童などを積極的に受け入れるなど弱者を救済する目的で設立された場合がほとんど。

 

森のようちえん、団地などでこどもを預かる個人と団体、英会話教室が対象外となっていますが、今後の見通しはたっていません。

 

運営側と自治体で何らかの取り決めや調整を行わない限り救済措置が取られる可能性は低いと言えるでしょう。

 

幼児教育として基準に満たない施設

上記のように無認可施設は対象外ですがその他にもインターナショナルスクールも対象外として謳われています。

 

基本的にインターナショナルスクールは義務教育の枠を超えて高い”言語習得”を目的とした施設。学費も年間100万円以上かかるところが多く家が裕福でない限り入園することはないため、度外視されているのでしょう。

 

唯一ある例外としては①認可保育所に入ることができなかった場合の代替措置としてインターナショナルスクールに入園した場合、②保育の必要性についても認められる、この①と②のどちらも満たす場合は補助を受けることができます。

 

金額は3歳~5歳児の場合で月額2.57万円~3.7万円と上限が設けられていますね。

意外な落とし穴だった”給食費”の存在

色んな野菜全国的に一斉に幼児無償化がスタートしますがそれと同時に世間のママさんたちを心配させているのが「食材料費=給食費」の取扱いについて。

 

すでに保育園・幼稚園側・こども園側からのアナウンスがあると思いますがこれまでは主食費(ご飯など)・副食費(おかず)は保育料に合算されていたため金額について詳細に把握していた方は少ないと思います。

 

内閣府が公表した資料によると、

副食費の減免について
①教育・保育給付第1号認定子ども、第2号認定子どもの主食費・副食費については、施設による徴収(現在の主食費と同様)とする。

②第2号認定子どもの副食費については、これまで利用者負担分(保育料)に含まれていたことから、認定保護者の負担方法は変わるものの、保護者が負担すること自体は、これまでと変わらない。

③第3号認定子どもは、幼児教育・保育の無償化が市町村税世帯非課税の場合に限定されるため、現行の取扱いを継続する。
内閣府公式資料より引用

全国にあるそれぞれの施設では主食費・副食費の取り扱いの方法はさまざま。中には白ご飯だけ毎日持っていく施設もあれば、そうでない施設もあると思います。

 

また、施設や自治体によっては保護者の負担を減らすような独自の取り組みを行っているところもあるため一概には言えませんが”副食費”のみ徴収される園が多くなるでしょう。

 

また、金額はあくまで平均ですが3,000円~4,500円の範囲で設定されると思います。ちなみに、年収360万円未満世帯や第3子以降の場合は副食費も免除されるようになっています。

幼児無償化を受けるための手続きは?

もうすぐ10月を迎えますが補助を受けるためには、実際にどのような手続きを行えば良いのでしょうか。

幼稚園・認定こども園の場合

幼稚園・認定こども園では「子育てのための施設等利用給付認定」の申請手続きが必要になります。

 

ほとんどの場合は預けている園から申請書が配布されると思いますがもし手元に届かない場合は、それぞれの自治体ホームページから「施設等利用給付認定申請書」をダウンロードもしくは印刷しましょう。

 

なお、現在すでにお子さんが園に通っている場合は”保育の必要性”が認められている状態なので、申請書が不要の場合もあります。

 

詳しくは園か自治体窓口に確認しておきましょう。

 

保育所・認可外保育施設の場合

保育所・認可外保育施設の場合も「施設等利用給付認定申請書」が必要になります。

 

認可外の場合は市・区役所に提出する必要がありこれから新たに通園する家庭では「施設等利用給付認定申請書」の他に「保育の必要性」に必要な書類、「就労証明書」などを提出することになるでしょう。

 

こちらの場合も必ず園・施設に確認し必要な書類の出し忘れがないようにしましょう。

幼児無償化が前倒しされた理由は2019年10月増税への対策

今回は幼児無償化はいつから始まるのか、そしてママたちの関心を集める”給食費”の存在についてご紹介してきました。

 

実はこの幼児教育補助は安倍晋三首相の公約でも2020年4月の目玉として実施される予定でしたが、それが2019年10月に前倒しで実施されるようになった理由は消費税8%→10%への増税対策。

 

消費税アップに伴って消費が落ち込むことは2015年の増税時に思わぬ景気悪化を招いてしまった反省から前倒しにされたのでしょう。

 

増税対策としてはその他にもクレジットカードや電子マネーで購入すると最大5%が付く「ポイント還元」、税率引上げによる住宅取得者の負担を減らす「すまい給付金」、低所得世帯や乳幼児を育てる家庭が対象の「プレミアム付き商品券」が用意されています。

 

保護者としては複雑になった保育施設の運営にともなって無償化や軽減措置も仕組みが分かりにくい印象がありますが、正しい知識を保護者の方が身に付けてこのメリットを最大限、享受したいものですね!



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ブログ・投資・ビジネスをメインテーマにした俳句ブログ『Office Exitの俳句』編集者。ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。