【初心者向け】投資の種類がすぐ分かる!メリットデメリットを比較しよう

投資で独立する方法&投資の種類を比較

当ブログでおすすめしている「週に3日働いて独立」を実現するためには、ブログ運営だけでなく効果的な投資が必要です。

 

ブログ運営やスモールビジネスで得た収益を浪費することなく、投資に回して運用することで複利効果も加わり加速度的に資産を増やすことが可能になります。

 

今回は、投資初心者の方も少しだけ投資経験がある方にも分かりやすいよう投資の予備知識・投資の種類(メリットとデメリット)・注意事項についてご説明します。

 

焦って投資を始めてうかつに大事なあなたの資産を失ってしまう前に、参考にして頂ければ幸いです!

金融投資とは

投資とは?

 

投資と聞くと「損をする!」とマイナスイメージを持ってしまう方も多いのではないでしょうか。

かく言う私自身もパチンコ・競馬などのギャンブル経験があったので投資も同じようにギャンブル要素が強いものだとばかり考えていました。

 

しかし、投資は時間と複利効果を活用すれば自分の資産を次のステージへ連れて行ってくれる夢の切符のようなもの。

 

今では投資と言っても様々なリターン・リスクを秘めた色んな商品があるという事や、自分の資金・メンタル・取引手法をある程度コントロールできるようになると安定した収益をもたらしてくれるという事が、私自身が独立して投資で生活費を稼いでいる身になってから実感しています。

 

さて、投資で利益を得る方法には以下の2点が挙げられます。

●株などの金融商品の売買を行うことにより、売買差益(キャピタルゲイン)を得る
→保有していた株式・債券・不動産・土地・絵画・金の値段が変動することによって得られる利益で、価格が変動する金融商品を安い時に買って、高くなった時に売却することで得られる値上がり分の利益のこと。短期間で大きな利益を目指す場合は、この手法が必要不可欠です。

 

●株などの金融商品を所有することにより、配当金(インカムゲイン)を得る
→保有することで安定的に受け取ることができる配当金・分配金・利息・家賃収入などの利益。キャピタルゲインほど短期間での大きな利益は望めませんが、安定していることが特徴です。資産が大きければ大きいほどそれに見合った利益になるので長期的に投資を行う場合に最も大事な手法。

 

投資の概念
投資とは「資源(お金・時間)」を使ってより生産性を向上させたり裕福になる事を指しており、金融商品への金融投資・知識を学ぶためのセミナーで自己投資・会社の生産性を上げるための設備投資・優秀な人材を育成するため子供への教育投資など様々な表現で用いられています。

投資の基礎知識

まず投資を始める前に知っておきたい専用口座と投資の種類によって異なる必要な資金、そして効率よく運用するために用いられるレバレッジについておさらいしておきます。

 

口座の開設

口座とは通常の銀行口座とは違い、金融商品を取り扱っている証券会社や窓口となっている会社で開設する必要がある専用口座のこと。

 

株式の取引を始める際はまず取り引きを行うために証券会社を選定する必要があります。
どの証券会社を選んでもだいたい同じ銘柄の売買が行えますが、証券会社によっては取り扱い銘柄の違い・手数料の違い・取り引きツールや提供される情報の違いなどの個体差があります。

 

多くの場合、初めて株式の取り引きをする場合は証券会社の良し悪しなんて分からないと思いますので大手のよく名前を聞くような証券会社にしておけば安心でしょう。

 

同じ証券会社で複数の金融商品を扱っている場合も、金融商品ごとに専用口座を作る必要があります。

ネット銀行が必要不可欠
専用口座を作って金融商品の取り引きを行う際は、楽天銀行・住信SBIなどのネットバンクを1つ持っているととても重宝します。入金や出金など銀行ATM振り込みのようにロスタイムが発生せずリアルタイムに反映できるだけでなく手数料もお得になっている場合が多いのでネット銀行を持っていない方は口座開設しておくことをおすすめします。

 

必要な資金

専用口座を作ったら次に必要な資金を専用口座に預け入れる必要があります。

 

ほとんどの金融商品が信用取引で成り立っており証券会社などは専用口座に預けられている資金を担保にし、その担保された資金が取り引き数量に対して十分な資金の必要性があるので、取り引き数量によって当然必要な資金の規模も変わってきます。

 

では、どのくらいの資金を準備する必要があるのかというと10,000円~1,000,000円と値段に開きがありますが、FXは最小取り引き単位1,000lotで最低資金10,000円から始めることができ、反対に不動産は総額はローンを組んでも頭金で1,000,000円程度は必要となります。

 

株式の場合、最低売買単位が100株なので1株あたり1,000円だとしても100,000円の資金が必要ですが、最近ではNISA(少額投資非課税制度)や株式累積投資などの仕組みがあるので10,000円からでも始めることができます。

 

今お持ちの資産の額はどうあがいても変えることができませんが、私がおすすめするのは数万円~数十万円の資金の方は少し投機的な要素のある取引を行い、数千万から億単位の資金をお持ちの方はなるべくローリスクローリターンを狙っていくべきでしょう。

 

レバレッジ

レバレッジとは「てこの原理」の「てこ」の倍率のことを指しています。

 

少ない資金で大きな金額の取り引きを行えるメリットがある反面、預け入れている資金の大部分あるいはそれを上回る損失リスクを抱えています。

 

株式では専用口座に預け入れている資金の約3倍までレバレッジを掛けることができ、例えば資金が50万円の場合通常だと1倍の50万円分しか取引できませんがレバレッジ3倍で運用を行うと3倍の150万円分の取り引きを行えるようになります。

 

当然、3倍で運用した方がリターン3倍で早く資産が増えていくのですが、同時にリスクも3倍という事を忘れてはいけません。

 

FXでは最大25倍ものレバレッジをかけることができますが、FXがギャンブル性が高いと思われている理由はレバレッジ25倍に由来しています。

 

いずれにしても、レバレッジは1倍にするのが理想ですが資金が多くないうちはレバレッジを利用するしかありませんが、くれぐれもレバレッジ5倍以上をかけて取り引きする事はおすすめしません。

■投資のメンタルを保つには?こちらの記事がおすすめ

Office Exitの戦略
「週に3日働いて独立」するまでの成功マインド
https://office-exit.com/independence-office-success-mind/

 

投資の種類(メリット・デメリット)

FX(外国為替証拠金取引)

FXは「Foreign Exchange」の略で、正式には外国為替証拠金取引と言います。
取り扱っているのはドル・円・ユーロ・ポンド・豪ドル・NZドル・元・トルコリラなど世界各国のお金の通貨。

 

通貨は世界中の政治や国や企業などの経済状態などを表す指標のファンダメンタルズの変化によって絶えず、価格変動しています。

そして、この通貨の強弱に注目し各国間の通貨を売買してその差益で利益を出す投資方法のこと。

 

FXは現在ではレバレッジ25倍が限度ですが以前は50倍以上ものレバレッジをかける事ができ、海外のFX取引業者では1000倍ものレバレッジをかける事ができます。

 

わずか1年で50万円を1,000万円に増やしたトレーダーも記憶に新しいですが、とても投機性が高く利益が莫大に増える半面、金融庁によってレバレッジが25倍に下げられるなど多くの損失を出したトレーダーが引き金になった事も忘れてはなりません。

 

中でも「ドル/円」「ユーロ/ドル」「ポンド/ドル」「ユーロ/ポンド」などの通貨が人気が高くもっとも多く取り引きされています。

 

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株式

企業が資金調達の目的で発行した株式を、機関投資家や個人投資家が保有・売買する現物取引のこと。

 

東京証券取引所を中心とする国内市場に上場している株式会社は、現在東証1部で2119社、東証2部で498社、JASDAQで690社、マザーズで268社となっており全部で3600近い銘柄が存在します。

 

株式を買うという行為は事業活動を行うために必要な資金を提供している事になるので、株式会社の所有者の1人として利益の一部を配当金という形で分配されたり株主優待の待遇を受けられるなどのメリットがあります。

 

株式があらゆる投資の中でもっとも人気があるのは、投資の中でも利率が高いことが理由の1つであり平均5%~10%程度の利益目標設定をしている投資家が多く、10%以上の運用成果を上げている投資家も存在します。

 

国内の市場は主に以下の4つに分類されています。

・東証1部

東証1部は東京証券取引所に上場している株式の時価総額9割超を占めている流動性の高い国内最大の市場。

上場している企業は言わずと知れた大企業ばかりで、東証が定めた厳しい基準をクリアした企業しか1部上場することはできません。

 

・東証2部

東証2部は新しく設立された新鋭企業がまず最初に上場する市場として有名で、1部では流通している株式の時価総額は565兆円に対して2部はわずか8兆円程度。

2部の市場は流通量は少ないのですがこれから成長を続けて東証1部を目指している大企業の卵はこの東証2部を通っていく必要があるので、思わぬ金の卵を発見することが出来るかもしれませんね。

JASDAQ(ジャスダック)

東京証券取引所が運営するベンチャーなど成長企業が中心の市場。

株式を発行する企業の上場基準は東証1部や2部と比べるとかなり緩く設定されているため、若い企業や赤字の企業が上場している可能性があります。

 

マザーズ

マザーズはITやテクノロジーを中心としたベンチャー企業向けの市場。

マザーズもJASDAQと同じく上場基準が緩いため若い企業が多く目立ち、東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場と位置づけています。

債券

債券とは国や地方公共団体、銀行や企業が資金を調達するために発行する有価証券のこと。

 

株式と同様に、投資家からお金を調達する有価証券ですが大きな違いは債券は市場の流動性にさらされるリスクが少なく満期を迎えると借りた側は全額返還する義務があり、さらに利子がついて償還されます。

 

有価証券は国や地方公共団体・銀行・企業が発行する言わば借用書のようなものですが、自由に転売することができるという一面を持っています。

 

借り主が国や地方公共団体となれば額面の利率(リターン)は少ないですが株式会社と比べて破綻するリスクがなく、ローリスクローリターンの堅実な投資方法。

 

国債の場合、年0.05%の利率が保証されていますが一方で地方債では高い時には年0.205%と高めの利率設定。

社債(企業)ではさらにリスクは上昇しますが長期では利率が0.5%を超え、株式との転換で値上がり益まで期待できます。

 

ほぼ破綻リスクがない安定型の国債(利率低い)、少しリスクが上がる地方債(利率高い)、さらにリスクが上がるが高い利率に値上がり益が期待できる社債のどれを選択するかは運用目標や期間によって異なります。

国債

文字通り国が発行する債券のことで、歳出需要を賄うための歳入資金を調達する目的で発行される国債。

 

半年毎に利子が支払われ満期時には元金が全額償還される利付国債には3年(固定利付)、5年(同)、10年(変動利付)の期間設定が異なる長期国債や超長期国債が存在します。

 

また、償還期限までの利子相当分を最初から額面金額から差し引いた価格で発行する割引国債は、国庫短期証券の2か月、3か月、6か月、1年の4つの種類があります。

日本の国債は海外で人気
変化していく国際情勢の中で日本は経済的にも安定している事から日本国債は海外のファンドや投資家から人気があります。短期国債では実に外国人の保有率は6割を超えている事からも日本国債の人気の高さがうかがえます。

 

地方債

都道府県や市町村など地方自治体が財政上必要とする資金を外部から調達する目的で発行される債券。

 

投資家から収集したお金は生活インフラや都道府県の事業、公共施設に関する事業にしか使えないという規則があります。

 

最近では、地域活性化が流行しており地方債の種類も充実してきた事で1万円単位から投資できたり、また応援している地方に貢献するために債券を買う投資家が増えています。

 

社債

社債は企業が必要となる事業資金を調達する目的で発行される債券。

 

社債の特徴として国債や地方債と違い通常の利息以外に株との転換ができる債券と株式の両方の要素を併せ持つハイブリッド証券というものが存在します。

 

その他に、利息が高めに設定されている一方で弁済順位が低い劣後債や、万が一電力会社が倒産しても保有資産から他の債権者より優先して返済を受けることができる電力会社が発行する電力債などがあります。

 

投資信託

投資信託は「信用を託す」という言葉通り、投資信託会社にいる運用専門家のファンドマネージャーに運用を託す投資方法。

 

投資信託会社は個人投資家から集めた資金を元に、株・債券など複数の金融商品に投資してインデックスファンドを作成し運用することで得た収益の一部を投資家に還元しています。

 

投資信託会社にはそれぞれ特徴があり、運用目標とされるベンチマーク(日経平均株価や東証株価指数(TOPIX))に連動する運用成果を目指す「パッシブ運用」や、運用目標とされるベンチマークを上回る運用成果を目指す「アクティブ運用」という2つの運用指針があります。

投資信託には以下のような種類もあります。

ファンドマネージャーの手腕
投資信託におけるファンドマネージャーの手腕は運用成果に大きな影響を与えています。投資信託会社の名前で選ぶのではなくこれまでの実績をもとに優秀なファンドマネージャーを見つける事が最善の安定投資と言えます。

 

ETF(上場投資信託)

ETFは日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの動きに連動する運用成果をめざすパッシブ運用で、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託のこと。

 

市場の上がり下がりが容易に把握できるなど、運用の透明性が高いことで人気を集めています。

 

通常の投資信託会社の「インデックスファンド」と違う点は、金融商品取引所に上場していることで金融商品取引所の取引時間内に相場を見ながら投資家自身の判断で売り買いができる点が挙げられます。

 

J-REIT(不動産投資信託)

J-REITはたくさんの投資家から集めた資金でオフィスビル・商業施設・マンションなど複数の不動産を購入して賃貸収入や売却益を投資家に還元する投資信託。

 

安定的ではあるものの株式や債券に比べて市場流動性がない事から2001年9月にJ-REITは東京証券取引所に上場しています。

 

まだ歴史の浅い金融商品という事もあって利回りは8%を超える年もありましたが、3%に落ち込むなどムラがある印象で、2018年時点での平均利回りは4%となっています。

 

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不動産

不動産は大家さんの事で、個人の投資対象は土地・戸建て・マンション・アパート・商業ビルなどに限定されます。

 

多くの投資家が憧れる大家さんですが、購入時に頭金・ローン・登記費用・不動産取得税が必要となり維持するにも固定資産税・修繕費のほかに手数料がかかる事を考えると慎重に行う投資であると言えます。

 

儲けることが出来ている大家さんは毎月得られる家賃収入からローンを返済し、残ったお金を自分の所得や修繕費の積み立てに回すことで頭金と手数料以外の支出がないまま不動産資産を所有しているケース。

 

不動産で成功するには物件紹介で客付けを行う不動産業者と一定の信頼関係を築いたり、優秀な仲介業者を見つけておく事が必須なので、人脈や土地勘がない地域に不動産を持って失敗するケースではこれが不足していると言えます。

金は金塊のことで希少性や美しさから世界共通の資産として昔から重宝されている投資対象です。

 

1970年代にアメリカのニクソン大統領が金本位制に歯止めをかけた事で今の金融市場が成長したとも言えますが、それでも金は安全資産として現在でも多くの投資家が投資しています。

 

安全資産と呼ばれる理由は、金の相場は為替がドル安になったり世界経済が恐慌に陥った時でも現実に存在する金の価値は下がりにくいことが挙げられますが、あくまでもリスクのある金融商品であり1970年代以前のように安全な資産としての輝きを失いつつあります。

 

仮想通貨



近年の金融ニュースを騒がせている仮想通貨ですが、ネットワーク上で電子決済の手段として開発された仮想の通貨であり現実に存在する為替通貨のような強制通用力を持たない投資対象。

 

仮想通貨の誕生は誰が何のために開発され、どのようにそこから市場流通したのか謎が多い事で知られていますが投資の中でジェットコースターのように最も急激に相場が乱高下する特徴があります。

 

短期間で何十倍何百倍もの運用成果を上げて億単位の利益を得た「億り人」というフレーズが流行しましたが、経験の長い投資家からは敬遠される傾向があり信頼できる投資とは言えないのが現状です。

 

しかし、短期間での爆発的な収益に魅了された人が多いことから今後も市場を騒がせるのではないかと推測できます。

仮想通貨は現金化できない
仮想通貨には約1500種類の通貨が存在しますが、電子決済としての機能しか持たず今のところ現金に換金する方法は存在しません。

 

投資の注意事項

投資の注意事項

思わぬアクシデントやリスク分散など投資を行うにあたって事前に注意事項が存在します。

 

投資と投機の違い

投資と投機を混同したまま投資はリスクが高くて危ないものだと言う人がいます。

 

投資とは将来が有望な投資先に元本を減らさずに長期的に資金を投じて利益を上げること。

 

一方、投機とは相場の急激な変動を利用して短期間で利益を上げようとする行為の事を指しており、同じ金融商品でもリスクの限度やレバレッジの倍数によっては投資にも投機にもなり得るという事を意味しています。

 

投資をしていると知らず知らずのうちにレバレッジを5倍以上で運用したり、大きなリスクを背負って1回の取り引きで大きな勝負をしたりするケースが存在するのは自分が今行っているのは投資なのか投機なのか理解した上で行う必要があります。

 

短期間で大きな利益を上げるトレーダーが存在し羨ましいと思ってしまいますが、そのようなトレーダーも10年20年30年と取り引きをしていれば必ず負ける時が来ます。

 

それよりも、短期間ではなく5年以上の長期的な視点で徐々に資産を増やしていく方法を検討しましょう。

 

アクシデントに備える

金融市場では数年に1回は必ずと言って良いほど大きな金融事故が起こります。

 

世界中のどこで事故が起きても日本の金融商品にも影響があるため関連銘柄、株価指数や地価が暴落したり為替通貨が急激に暴落することがあります。

 

2008年にアメリカの米国金融緩和を背景に住宅バブルが弾けたリーマンショックでは、ドル円119円後半だった為替は111円代へと約8円近く円高に推移し、NYダウは約3,000ドルの値幅で動き前日比14.1%の下落、日経平均株価は約4,200円の値幅で動き前月終値比では23.8%と過去最大の下落を記録しました。

 

その影響はだんだんと世界に波及し、世界の株式時価総額の約60%が失われたと言われたほどです。
このような金融事故は投資をする上で避けては通れません、ではどうすれば良いのか。

 

取り引きをするに当たって万が一の場合、いくら含み損を抱えたらロスカットするか決めておく必要があります。

 

これは日をまたいで保有する中長期的な株トレーダーだけにかかわらず1日単位で売買決済を行うデイトレーダーにも共通しており、暴落する時はものの1時間程度で大きな下落が起こります。

 

今お使いの取り引き専用口座に損切りの自動設定があるか確認し、必ず取り引きの際はルーチン化してしまいましょう。

 

複数口座でリスク分散

上記のアクシデントと同じく金融事故以外にも投資家はリスクを抱えています。
それは、取り引きしている証券会社や為替取引業者の破綻。

 

今では証券会社や為替取引業者では信託保全と言って顧客から預かった資金を信託会社に預けて万が一の場合、資金は信託会社から顧客に返還されるというものですが、世の中には100%というものはないと思っています。

 

初めから資金は複数の異なる証券会社に分散して取り引きすれば、資金ストップしていても全てを失う訳ではないし返還されるまでの間も別の証券会社で取り引きする事が可能です。

 

口座開設は少し手間がかかるものですが、せめて2つか3つの証券会社の口座を準備しておきましょう。

適切なアセットアロケーション

適切なアセットアロケーション

アセットアロケーションは聞きなれない方もいるかもしれませんが、資産の配分比率のこと。

資産のうち何%を株保有しているか、債券保有に何%、不動産保有に何%、現金は何%保有しているかを表しています。

 

配分の割合

資産が多くなってくると全て現金で持っているという方は稀ですし、資産の増加に反比例して現金保有の割合は少なくなる方が多いと思います。

 

証券会社の営業マンや知人から勧められた投資信託を買う場合もあるかもしれませんが、資産が多くなるほど資産の正確な比率や支出収入を大ざっぱにしか把握しておらずいざという時にすぐ現金化できない方がたくさんいらっしゃいます。

 

それぞれの年代やリスク許容度に応じて配分する必要があり、投資家は年を重ねるにつれてリスクの高い投資割合を減らし、債券・不動産・J-REITなど配当が安定している分野への比率を増やすことで成熟したポートフォリオを作り上げることができます。

 

年代によって異なる配分

これは「ウォール街のランダムウォーカー」で紹介された年代別アセットアロケーションの1例です。

 

年代やライフサイクルによるアセット・ミックスでは、

・20代半ば – 株式70%・債券15%・不動産10%・現金5%と株式が主力のアセットミックス。

・30代後半から40代初め – 株式65%・債券20%・不動産10%・現金5%と債券比率が少し上昇。

・50代半ばの投資家 – 株式55%・債券27.5%・不動産12.5%・現金5%で株式比率が下がり他の比率が上昇。

・60代後半以降 – 株式40%・債券35%・不動産15%・現金10%で債券比率がさらに上昇。

 

これはもちろん1例に過ぎませんが、20代半ばでは70%もあった株式比率が年を重ねるごとに債券・不動産の比率が上昇している事でより安定した配当を重視している傾向が分かります。

 

■投資をする上で知っておきたいバルサラ破産の確率はこちら

Office Exitの戦略
「週に3日働いて独立」するまでの成功マインド
https://office-exit.com/independence-office-success-mind/

 

独立したら投資が必要な理由

独立したら投資が必要な理由

会社の経営者も個人投資家もいずれリタイアして老後を過ごす上で安定した資産を維持するためには投資が必要不可欠。

ここでは、投資がもたらしてくれる最も優れた複利効果についてご説明いたします。

 

複利効果

複利効果は株式・債券・不動産などで得た利益をふたたび再投資に回すことで、利息が利息を生み出す効果のこと。

 

通常、投資による単利計算では元本に利子がつくだけですが複利では元本と前についた利子を合わせた金額に利子がつくので当然金額は時間とともに莫大な金額になります。

 

●100万円を年率5%で運用した場合、

1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年
単利 1,050,000 1,100,000 1,150,000 1,200,000 1,250,000 1,300,000 1,350,000
複利 1,050,000 1,102,500 1,157,625 1,215,506 1,276,282 1,340,096 1,407,100

 

上記の試算では100万円の金額ですが、10年20年経つと単利と複利では圧倒的に金額に差が生じます。

 

単利では足し算ですが、複利では掛け算になるので投資期間が長ければ長いほどその効果は歴然となります。

 

長期的な資産形成

60代や70代で現役を引退したら人生100年時代と呼ばれる中、これから先30年40年と働かずに蓄えで生活していく事になります。

 

30代40代のうちから資産形成を意識して投資や事業を運営している方は既に不労所得をお持ちだと思いますが、趣味に旅行に毎年1,000万円を自由に使える方は果たしてどれだけいるでしょうか。

 

毎年、年金を生活の足しにして生活している方にとっては頭の痛い問題ですが、現役の時のように働けない以上さらなる裕福さを求めることはできません。

 

そこで、必要になるのが知識とインターネット環境さえあれば取り引きできる安定した長期的な投資です。

 

もちろん、現役引退してから投資を始めても遅くはありませんが、30代40代のうちから複利効果で増やしてきた資産には到底太刀打ちできません。

 

私も常に心掛けているのですが、引退する時期を55歳としてそれから85歳で死ぬまで30年あります。
妻と自分の趣味や旅行など好きな事にお金を惜しまないためには毎年1,000万円必要なので、10年で1億円。

 

30年で3億円に加えて、養老施設や介護サービスを受けるのに2人で1億円、さらに子供への遺産として4億円は必要なので総額で8億円は稼がないといけない。

 

このように人生の終わりを意識してそこから逆算して資産形成をしていく必要がありますが、8億円稼ぐのは容易ではないのでそのために寝ている間もお金を稼いでくれる投資が必要になるという訳です。

 

長期的な計画を立てて投資を始めよう

 

年代によって推奨されるアセットアロケーションを加味して、資産のリスク分散を行ったうえでリスク許容度とにらみ合いっこしながら金融商品を選ぶ必要があります。

 

また、複利効果でも分かるように少ない金額でも20代30代と早いうちから投資をスタートした方が複利効果を最大限に享受する事ができます。

 

これを機にギャンブル性の高い「投機」ではなく、元本を減らさずに利益を増やしていく「投資」について考えてみませんか?

ABOUTこの記事をかいた人

ブログ・投資・ビジネスをメインテーマにした俳句ブログ『Office Exitの俳句』編集者。ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。