【2019年】最近の投資詐欺の手口と対処法とは/悪質な会社名一覧と逮捕事例

悪質




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【yashi】

ブログ・投資・ビジネスをメインテーマとした『Office Exitの俳句』編集者。

ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。

趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。自称まじめ君。
NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。

不動産マンション、ビットコイン、投信ファンド、未公開株などネット化されて「投資」が身近な存在になった一方で、世の中には怪しい儲け話がたくさん存在します。

見知らぬ人から「元本保証で…」とか。

友人・知人に「100%儲かるから!」とか。

怪しい儲け話を持ち掛けては、巧みにお金をだまし取る詐欺行為が日常的に行われています。

今回は投資詐欺の手口と種類、会社名一覧、対処・回収法など最近の事例なども交えてご紹介します。くれぐれも皆さん、上手い話しには裏があると思って心して読んで頂ければ幸いです。


投資詐欺の最新ニュースと手口


2019年2月、「テキシアジャパンホールディングス」という詐欺会社の経営者・銅子正人と前社長・安達慶三が出資法違反の疑いで逮捕されるというニュースが世間を騒がせました。

 

銅子容疑者は2016年7月~17年8月、三好輝尚容疑者(60)らにうその投資話を持ちかけさせ、顧客8人から計1億円をだまし取ったとされる。銅子容疑者ら9人は元本や配当金を支払うことを約束し、この1億円を預かったとされる。銅子容疑者には、元本などを返済する資産はなかった。
「朝日新聞」より引用

 

テキシアジャパンホールディングスの手口は、安定的に運用できる独自のポートフォリオを持っておりそのリターンが「毎月3%」と嘘をついて、興味がありそうな富裕層を捕まえて資金を集める、というもの。

全国1万3000人から約460億円もの大金を集める巨大な詐欺グループだったわけですが、どうしてここまで人を騙すことができたのでしょうか?

 

それは、代表の銅子正人容疑者【別名:KING】が一種のカリスマ性を持っており、

【人物像】
・シンガポール在住で1,000億円の資産を持っている
・日本を豊かにする志を持っている

【戦略】
・数十万円単位の現金を配る
・出資者に資金の勧誘実績に応じて「ディレクター」、「マネジャー」などの階層を設け

このような詳細な人物設定と、ネズミ講や人間の欲望心理を突いた戦略を持っていたからです。その他に、たびたびインスタやYoutubeで自らリーダーとして振る舞う姿やステージで歌う姿が公開されています。

 

上に貼っておいたYoutube動画を私も見ましたが、後半グダグダ過ぎてスターでも歌手でもないですね。

 

通常投資をやっている人は身を持って知っていることですが、月3%は年利にすると36%という暴利で、あり得ない利益率。

 

FXや仮想通貨、ポートフォリオの90%以上が株式で構成されていなければまず達成することができないハイリスクハイリターン商品に該当するはずです。

 

それを安定的に、と謳っている時点でおかしいのです。

 

しかし、金融商品に対して十分な知識を持っていなかったり、ネズミ講で人に認めてもらえたり、銅子正人容疑者に魅了されてしまっている状況では騙されてしまう可能性がある訳です。

 

最近の手口としては、

・徹底した人物像

・人の心理状態を掌握

・金融商品に対する専門知識

・見たことがあるロゴや社名でも信用しない

 

このようにしっかり準備され、言葉巧みに近寄ってくるので「私は大丈夫!」と用心していても騙されるきっかけを与えてしまうほど、狡猾で大胆な手口になっています。

投資詐欺の種類

マスク(種類)ここでは、現実にどんな金融商品が対象になり、どんな人物による投資詐欺行為が行われているのか種類分けしてみました。

 

不動産(マンション)を謳った手口

最近の不動産詐欺を生業としているグループは事前に富裕層かどうかしっかり調査を行ってからアクションを起こしています。

 

分かりやすい例を挙げると高額所得者の代表と言えば病院のお医者さん。

 

医療機関に取引業者やメーカーを装って電話をかけ在籍する病院名、名前の確認を行います。そして、名簿の売買でお医者さんの住所などの個人情報を取得。

 

そこから実際に電話をかけたり資料を送るなどアクションをかけていく訳ですが、共通している部分は、

・必ず儲かる

・すでに満室

・物件がなくなると匂わせ手付金を払わせようとする

・東京オリンピックの影響で地価が必ず上がる

このような甘い言葉で誘惑してきます。不動産の専門的な知識を持たない医師は大金を持っている訳ですから、つい「そんなに良い物件なら手付け金だけでも払っとくか」となってしまう訳です。

 

通常、マンションなどの大家業は10年、20年と所有や転売を繰り返してなんとか利益が残るもの。初めから必ず儲かる物件など存在しません。

 

関連記事:【悲報】投資で儲からないTOP5と理由/不動産マンション・インデックス・金

 

マイニング(ビットコイン)を謳った手口

マイニングとは直訳すると「発掘」という意味ですが、「仮想通貨の新規発行」と「取引の承認」を指しています。

マイニングの仕組み
GMOコインより引用

ビットコインの取引をしたことがない方にはイメージが湧きにくいかもしれませんが、このマイニングでは送金取引を承認した人(マイナー)に報酬が支払われます。

 

その報酬額は決まっており、2018年8月時点では一つのブロックごとに「12.5BTC」という仮想通貨が支払われるという仕組み。

 

このようにまだ多くの人が理解していない領域にある仮想通貨は悪用されることが多く、

・今よりも10倍以上になって儲かる

・高値で買うから、とりあえず今代わりに買ってほしい

このような勧誘のセリフが共通しており、ターゲットは仮想通貨をまだやったことがない人が狙われやすい傾向にあります。

 

他にある手口としては「仮想通貨の儲け方を教えます」といった類の詐欺情報商材。

 

LINEなどのSNSグループに誘い込んで一通り基礎知識を植え付けたところで、本格的にその先に進ためには有料になります、と有料サービスに誘導。

 

「儲かる方法」というのは誰もが知りたい情報で、良いコンテンツもある一方でなかなかその切り分けが難しく、どうしても有料コンテンツを購入する場合はなくなっても良いお金で自己責任の範囲で行いましょう。

 

関連記事:投資の種類が全て分かる!現役の私が一覧で解説します

 

高齢者を狙った預貯金の確認電話

電話高齢者を狙った「オレオレ」が流行ったのはずいぶん前ですが、相変わらず高齢者を狙った投資詐欺はなくなりません。

 

むしろ、警察や世間の対応を見て上手に次の一手を考えているな、という印象すら抱きます。

 

話しは変わりますが、2019年になってから静岡県を中心に「アポ電」というNHKの取材を装い、預貯金を聞き出すという悪質な行為がニュースで話題になりました。

 

NHK静岡放送局のアンドウと名乗り番組の統計調査を謳っているそうですが、

その驚きのテクニックはこうだ。男は物腰の柔らかい声で、「夕方6時10分から放送されておる『たっぷり静岡』という番組をご存じないでしょうか。そちらで今、一人暮らしのお年寄りを対象に統計調査を行っておりまして」と切りだす。実際に放送されている番組名を挙げ、短いやりとりの間に、さりげなく独居であることを確認している。

肝心の資産状況を聞き出す会話がまた巧妙だ。「昨年の静岡県の統計調査では、老後を見越した預貯金が平均で600万円ほどとなっておりますが、個人的な数字を聞く訳にはいかないので」と前置きして安心させた後、「(600万円より)上か下かでいいので、お答えください」と聞き出した。
livedoorNEWSより引用

預貯金が多い家とそうでない家を選別するための作業と思われますが、すでにニュースで取り上げられたころには詐欺グループは目的を達成しているでしょう。

 

そして次はアプローチを仕掛けてくると思いますが、一番怖いのは警察・銀行・大手企業の名前を平気で詐称する手口が増えていること。

 

油断した瞬間に懐に入り込んでくるため、訪問や電話勧誘の類は全て断るくらいの覚悟が必要になるでしょう。

 

大学生による詐欺集団の手口

パンダ(大学生)何も狙われるのは高齢者や富裕層だけではありません。最近では、大学生を狙った悪質な手口が増えており社会現象となっています。

 

大学生が狙われる理由として挙げられるのは、

①詐欺や投資について深い知識を持っていないから

②進学や就職で親元を離れるから

③ローンを組んだりクレジットカードを作れるから

 

特に①に関しては、SNSを駆使した情報商材や短期間で儲かるなどの甘い誘惑をしてくるため、自分で意思決定したい年ごろですが自分で正しい判断を下すことが難しい年齢でもあります。

 

また、その中でも悪質なのが「夢」「自由な働き方」など甘い言葉で、今の辛い現実(学校生活・就職難)から逃げる方法として提案されると、思わず誰でも耳を傾けてしまうでしょう。

 

私は現在、ブログ・サイト運営や投資で生計を立てていますが、今に至るまではサラリーマンでしたし人並みに苦労はしてきたと思っています。

 

だからこそ、簡単に儲かるなんてものは存在しないと実感しているし、これから同じ道を歩もうとしてる若い人がいたら間違っても「楽して儲かる」「絶対にこれで儲かる」なんてことは口にできませんね。

 

関連記事:ブログ運営で独立するまでの概要がまる分かり!WordPressを使うことが原則

最近の事例・事件一覧

町(事件一覧)
これまでに国内で起こった大型の投資詐欺関連の事件を一覧にしてみました。

年月 会社 内容
2019年2月 テキシアジャパンホールディングス 存在しない話しを持ち掛け、1万3000人から約460億円もの現金を受け取った
2009年6月 イー・マーケティング 未公開株を「必ず上場する」などと偽り販売し、1000人から150億円の現金をだまし取った
2009年6月 アイディジャパン、サクセスジャパンの関連2社 未公開株の販売で有名な西村博典氏が手掛けた2社で2500人から約200億円を集めていましたが経営破綻、巨額詐欺事件の一端として扱われている
2008年10月 ワールドインベストメント 上場予定のない未公開株を「上場後の値上がりは確実で、絶対にもうかる」と販売し、60人から総額1億5000万円の現金をだまし取った
2007年12月 エフ・エー・シー FX(外国為替証拠金取引)を用いた資産運用で高額配当を持ち掛け、8000人以上から135億円近い現金をだまし取った
2006年12月 エイワン・コミュニケーションズ 「値上がりする良い株がある」などと出資者に持ち掛け、2800人から約134億円以上の現金をだまし取った
2006年10月 エンジェル・ファンド・ネットワーク・コーポレション 高利益が受け取れるとベンチャー企業への融資仲介を装って、340人以上から41億4000万円の現金をだまし取った
2006年9月 キングダム・トラスト・ニューヨーク 新規公開株や先物取引の投資話を持ちかけ、800人から300億円以上の現金をだまし取った

 


いずれも、1億5000万円~300億円ととんでもない規模の詐欺が横行していたことが分かります。もちろん、これ以外にも小規模のグループ逮捕は頻繁に行われています。

 

「平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について」に紹介されている検挙事例を見ると、

・株式会社の元実質的経営者らによる金融商品取引法違反事件

・会社役員らによる教材開発資金名下の出資法違反事件

・企業に対する融資事業への出資金名下の詐欺等事件

・東京オリンピック関連事業への出資金名下の詐欺事件
「平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について」より引用

この4つの事例がもっとも多い傾向になっており、元々あった健全な企業の経営者や役員が経営悪化や私利目的で違反する場合と、会社の設立当初からお金をだまし取ることを目的にしていたこの2パターンに大きく分けることができそうです。

 

「投資詐欺=利殖勧誘事犯」の逮捕数

逮捕警察庁によれば投資詐欺は正確には「利殖勧誘事犯」に該当します。

 

利殖勧誘事犯とは、出資の受け入れや預り金、金利の取り締まりに関する「出資法」に違反すること、また金融商品取引法違反、無限連鎖講の防止に関する法律違反のことを指しています。

 

対象とする商品の名目別として、

・未公開株に関連した事犯(未公開株)

・公社債に関連した事犯(公社債)

・ファンド型投信商品に関連した事犯(有価証券、事業への投資など)

・デリバティブ取引に関連した事犯(先物取引、オプション、FXなど)

・外国通貨に関連した事犯(両替・売却が困難な外国通貨)

・上記以外の預り金に関連した事犯(名目とされる商材が明確ではない場合など)

この6つに分類されています。

 

事犯に対してどのくらい検挙されているのか気になるところなので、警察庁の「平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について」を引用します。

 

検挙数の推移
「第2消費者取引の安全・安心を阻害する事犯」より引用

過去10年間の検挙数を見てみるとおおむね上昇傾向で20件~40件の間を行き来していますが、平成28年の「24件」から平成29年に一気に「43件」に増えているのが気になります。

 

また、類型別の検挙事件数の割合を見てみると、

検挙事件数の割合「第2消費者取引の安全・安心を阻害する事犯」より引用

過半数を「ファンド型投資商品」が占めており、次いで「未公開株」「デリバティブ」が11.6%~14%、「公社債」が2.3%、「その他の預り金」が16.3%となっています。

 

一度、被害にあってしまった出資者のお金は戻ってくることは少なく、経営者が失踪したり倒産して踏み倒されることが多いようです。

 

そのため、被害金額が大きければ弁護士に相談することを考えますが、それ以外の方向けに「小さな声をエンジン」を合言葉にした「enjin」という日本初の集団訴訟プラットフォームというものが存在しています。

 

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投資詐欺への対処法と回収法

【対処①】まずは予防を心掛ける

予防後悔は先立たずですが何より有効なのは予防に力を入れること。

 

普段から投資に慣れ親しんでいる方は、予備知識も豊富だし「月に3%の利益が絶対にもらえる!」なんて聞いたら不当なものだろうと推測することができます。

 

でも、金融商品に慣れていない方、大学生や高齢者のような方に言えることは、絶対に自分が楽して儲かる旨い話しはない!と言うこと。

 

一般的に「インデックス運用」という安定型の投信ファンドでは年間5%のリターンがあれば悪くないほうで、高望みしても10%程度。

 

それ以上のリターンを求めるなら元本を大きくリスクに晒す「ハイリスク・ハイリターン型」の株式・FX・仮想通貨でしか勝ち取ることは難しいでしょう。

 

あやふやな知識で判断すると後悔するハメになるので、うまい儲け話しがあったときはネット検索してみたり友人・知人に相談してみましょう。

 

またYoutubeにも関連する動画がたくさんアップされているのでそちらを見るだけでも勉強になりますよ。

 

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【対処②】投資詐欺にあったらどうすればいい?

注意していても、もし詐欺被害にあってしまったらどうすれば良いのでしょうか?考えられる選択肢は以下の3つ。

 

・少額なら勉強代だったと割り切って諦める

・自分で証拠を集めて関連法律を調べて返してもらう

・費用をかけて弁護士を雇い返還請求を行う

被害にあった金額によって対処は異なってくると思います。10万円以内の被害だったら割り切れるでしょうし、弁護士を雇うのもお金と時間のムダになってしまいます。

 

一方で100万円以上の被害であれば、必ず返還して欲しいという気持ちがより強くなることでしょう。その場合は、費用をかけてでも「インサイト法律事務所」のような詐欺被害を専門としている弁護士に依頼することが一番でしょう。

 

自分で証拠を集めて返してもらうというやり方については、付け焼刃で知識を学んでそれを実践しても相手は詐欺専門なので全く歯が立たないことが多く、また更なる二次被害やトラブルに発展するケースがあるためおすすめしません。

 

【対処③】弁護士に相談するなら早い方が良い

もし高額の被害にあって腕利きの弁護士に目星をつけているのなら、ただちにその弁護士に会いにいくことをおすすめします。

 

なぜなら、詐欺グループは計画的に実行しているのでこちらがモタモタしていると海外に逃亡したり、同じような被害者が続出すると一斉摘発され倒産する可能性があるから。

 

弁護士に依頼してもグループの代表が自己破産の申請をしてしまえば、回収できるものもできなくなってしまう恐れもあります。

 

それに弁護士事務所ではほとんどが相談自体は無料で行っており、返還請求できそうな案件だけを引き受けて、その成功報酬として手数料を差し引く仕組みになっているので相談しても何も損をしません。

 

返還請求が難しいとなれば早々に諦める気持ちに切り替えられますし、返還請求できるとなれば弱気の気持ちは強気に変わります。

 

一人で答えが分からない問題を考えることはせずに返還請求の確率を上げるために早く行動に移すことは、メンタル的にも良い効果があるでしょう。

 

【回収①】状況を時系列でまとめる

相談回収する方法としては、前章で紹介したように①自分で証拠を集めて関連法律を調べて返してもらうもしくは、②費用をかけて弁護士を雇い返還請求を行うこのどちらかになると思います。

 

どちらの方法にしてもまず、返還請求の根拠となる投資詐欺の証拠を整理する必要があります。

・相手方とのやり取り履歴(メール、着信記録、通話録音など)

・振り込み履歴(明細書、振込先情報など)

・受け取った書類、発行された証書など

・相手方の連絡先

そして、これらの証拠をもとにいつ勧誘があったのか?そこから契約・振り込み・証書発行など日付を確認して時系列に紙に書き出しておきましょう。

 

全体の流れを把握しやすくなれば返還請求するまで弁護士とのやり取りも必要最低限で済み、警察への届け出にも必要になるからです。

 

通話記録などとても貴重な証拠になるので、儲け話しの相手が怪しいと思ったらこれらのような証拠集めをしておくこともお忘れなく。

 

【回収②】返金訴訟に強い弁護士を探す

言うまでもなく弁護士は法律の専門家ですが、それぞれに得意分野というものが存在します。

・刑事事件

・民事事件

・遺産相続

・消費者金融

・離婚調停

・投資詐欺

このように同じ法律の司法資格を持っている弁護士でも、病院の内科・外科・眼科と分かれているようにそれぞれの弁護士が得意とする分野の裁判所の考え方、実務の運用など具体的な武器を持っています。

 

投資詐欺を専門とする弁護士事務所も存在し、おもに「弁護士法人インサイト」「神戸シーサイド法律事務所」「アトム法律事務所」などが有名。

 

都心から離れた地域ではその地区の有力な弁護士事務所があるものなので、もし分からない場合は以下の「弁護士ドットコム」を使えば案件の種類ごと、地域ごとに最寄の事務所を探すことができるので便利。

弁護士ドットコム

また、大手の事務所の場合、金額の大きな案件から優先的に対応することが予想されるため、少額(20万円~50万円ほど)の方はタイミングによっては事務所側の事情で断られる可能性もあります。

 

その際は、諦めずに2社、3社に相談するぐらいの心づもりでいると良いでしょう。

 

【回収③】振り込め詐欺救済法を使う

預金保険機構
例外的な方法としてオレオレ・架空請求・オークションの被害者を救済するために作られた法律で「振り込め詐欺救済法」という選択肢があるのでご紹介しておきます。

 

「預金保険機構」によると、

振り込め詐欺救済法は、振り込め詐欺等の被害者に対する被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。

具体的には、資金が振り込まれた口座を凍結し、預金保険機構のホームページで口座名義人の権利を消滅させる公告手続を行った後、被害者の方から支払申請を受け付け、被害回復分配金を支払うことなどが定められています。

被害者の方へ分配される額は、振込先口座が凍結された時の残高が上限となります。被害額の全額を国や金融機関が補填するというものではありません。
預金保険機構「振り込め詐欺救済法に基づく公告」より引用

つまり詐欺と思われる業者の口座を凍結し、口座に残ったお金を被害者の間で分配しようというものですが被害額が全て補填されるわけではありません、というもの。

 

凍結するかどうかの判断は警察・各金融機関が行い、原則手渡しではなく口座を通じての振り込みがあったものに限られます。また、被害者が複数いる場合は、被害額に応じて分配されます。

 

しかし、手続きが簡単で高額費用がかからないため、騙されて口座から振り込みした場合はまず登録だけしておいても損はないでしょう。

 

凍結申請には、

・被害回復分配金支払申請書

・運転免許証などの本人確認書類のコピー

・振り込んだ事実を確認できる資料

が必要となります。詳細は「振り込め詐欺救済法に基づく公告」からご覧頂けます。

 

投資詐欺の会社名一覧

ここ最近で金融庁より業務停止命令が出された(詐欺まがい)企業名の一覧を紹介します。すでに該当企業の商品を購入していた方はご存知だと思いますが、ここ数年以内でこんなにたくさんいることに驚きですね。

 

ここに掲載されているほとんどの企業が行政処分(業務改善命令)を受けて、改善が見られず→業務停止命令が出された会社ばかり。

 

会社名 商品分類
合同会社ワールドステージ 現物ファンド
東京アジアレプラカン株式会社 ヘッジファンド
株式会社ウィンヴォル ヘッジファンド
ウィンヴォル・ステーション合同会社 ヘッジファンド
ウィンヴォル・ドリーム合同会社 ヘッジファンド
ウィンヴォル・ファルコン合同会社 ヘッジファンド
INコンサルティング株式会社 その他
株式会社ストラテジックパートナーズ ヘッジファンド
株式会社ドアウェイブ ヘッジファンド
匠ユニキャスト合同会社 ヘッジファンド
一般社団法人ふるさと再生支援機構 その他
株式会社TICK SCIENCE その他
クロスハンド・コンサルティング合同会社 ベンチャー・ファンド
株式会社G&Pアセット その他
ドラグーンスナイパーズ合同会社 ヘッジファンド
宇田 修一 ヘッジファンド
株式会社リスクマネジメントブレイン ベンチャー・ファンド
株式会社SRIブレイン ベンチャー・ファンド
株式会社ペスケリア その他
合同会社CHERISH ファンド・オブ・ファンズ
KWI合同会社 その他
スモールキャップ合同会社 アクティビスト・ファンド
株式会社RISE その他
株式会社アンリミテッド バイアウト・ファンド

金融庁「業務廃止命令を発出したプロ向けファンド届出者」より引用

ここに掲載されている会社は悪質な詐欺会社、もしくは経営方針に著しく問題があるような会社のリストです。また、金融庁の「届出者リスト」では、管轄財務局から出されている行政処分の状況などを確認することが可能。

 

もし、怪しいと思う会社がある場合はここで調べておくのもアリですね。

最近は海外発の詐欺手口もある

海外とくにアジアを中心とした国々は経済成長が著しく、また不動産の価格が上昇していることからそこに目をつけた日本人を逆にターゲットにした詐欺がよく行われています。

 

タイ

ここ最近、タイを舞台とした詐欺手口が蔓延しています。日本人が経営する「日本料理店」に投資するという切り口で、タイの人件費・家賃が低いことを逆手にこんなに儲かるんです、というもの。

 

「タイの人にとって、高級な日本料理を食べることは大変なステータス」この売り文句を武器に、多いときには日本人1人から数千万円という大金をだまし取ることもあり、実際に店舗を下見に連れて行くというからまた手が込んでいます。

 

出資者がタイでの勝手が分からないことを良いことに、フタを開けてみれば車がなければ来店できないようなへき地の店で駐車場すらないありさま。維持費も初めに聞かされていたものより遥かに高く、その他にも顧問料の徴収、不法就労の容疑を盾にした賄賂の要求など。

 

生半可な戦略ではなく用意周到にストーリー化されたプロの手口であることが予想されますね。

 

マレーシア

マレーシアと言えばタレント・GACKTさんが豪邸を構えた地としても有名で、マレーシア政府の2017年における予想経済成長率は5%前後と高い経済成長が続いています。

 

GACKTさんが池田諭さんと共同で設立した「GACKT&IKEDA Asia Bridge」も富裕層向けの不動産売買を主な事業とした会社ですが、マレーシアでは首都クアラルンプールを中心に地価が上昇。

 

ここに目をつけた詐欺グループの手口をご紹介します。

 

まず、日本国内で行われている日本人向けのマレーシアを対象とした「マレーシア不動産投資セミナー」で不動産に興味のある参加者を集め、さらに前向きな考えを持った人を募って現地へツアーに同行。

 

そして、言葉巧みな売り文句で参加者が購入したいという気持ちが強くなったところで、マレーシア独特の不動産取引方法を悪用します。

 

マレーシアでは住宅建設前に契約締結する必要があり、支払いをする義務が発生します。すっかり購入する気分のツアー参加者にその場でお金を支払わせ、契約締結してから日本に戻ります。

 

しかし、待てど暮らせど完成したとの連絡はなく、不動産業者にこちらから電話をかけると繋がらず現地に飛んでみると住宅は建設どころか着工もされておらずまんまと持ち逃げされた、というカラクリ。

 

フィリピン・香港

フィリピン人と日本人の関わりの歴史は古く、昭和~平成にかけて多くのフィリピン人女性が日本に移住して外貨を稼ぎ、国に残してきた家族に仕送りをするという風潮がありました。

 

その頃はフィリピン人女性が日本人男性を騙して金銭を奪うといった詐欺が多かったですが、今ではフィリピンに住む日本人が同じ日本人を騙すといった事例が増えています。

 

また、香港では租税回避地や課税が軽い「タックスヘイブン」のファンドが儲かると騙されて投資してしまうパターンが存在します。

 

今でも香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドにはタックスヘイブンが存在すると信じている人もいるようですが、そのようなことはなく自国への妄想を逆手に取った悪質な行為が横行しているので注意が必要ですね。

 

日本にある大手で実績ある投信会社から海外を対象にしたファンドはいくらでも存在します。間違っても、現地の投信会社は素性が分からないため介さないようにしましょう。

友達や友人からの誘いにも注意しよう

友人冒頭で紹介した「テキシアジャパンホールディングス」のようにカリスマ性に魅了される事例だと、理性よりも先に本能が働いてしまう可能性があります。

 

投資では得てして「感情を排除すること」が鉄則であり、なおさら勝ち続けるためには「稼ぎたい」という本能を抑えて、統計・数字を判断基準にしなければなりません。

 

分かっていても防ぐことが難しい投資詐欺は特に身近にいる友人・知人から勧められるとなんとなく断りにくいし、数万くらいだったら良いかなと思ってしまうと泥沼にハマってしまいます。

 

対処法と回収法、最近の事例を踏まえて、これからさらに狡猾に大胆になっていく手口から身を守る必要があると言えそうです。


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