住民税を安くする5つの方法と控除の恩恵/増税・節税対策シリーズ②

コーヒー



こんにちは、数年前に会社から独立して「ブログ運営×投資」で生活している鋼のメンタル俳人トレーダーのyashi(@yashi50266751)です。

今回は「来たる、消費税10%!節税して負担を軽くしよう!」を掲げた節税・増税対策シリーズの第3弾!!ということで税率は一律10%でもサラリーマンの方は毎月給与から地味に引かれていく「住民税」。

今回は住民税を安くする5つの方法と控除の恩恵による減税効果にフォーカスします。



住民税とは

住宅①一般的にサラリーマンの給与明細に「住民税」と記載されているものは都道府県が徴収する「都道府県民税」と、市町村が徴収する「市町村民税」の2種類から構成されています。

給与天引きで持っていかれたお金は地方自治体の財源になり教育・福祉・介護・医療・ごみ処理車などの行政サービスの礎になっていることから全ての人が支払う義務を背負っています。

前記事「所得税を安くする4つの方法と資産運用」で紹介した「所得税」とは使用用途の違いのほかに、

【住民税】今年の収入×税率=翌年の支払い

【所得税】今年の収入×税率=今年の支払い

このような特徴を持っています。

税率計算の方法

住民税=均等割り+所得割

税率計算を知る上でまず初めに理解しておくべきは税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」という2通りがあるという点。

均等割

均等割は各自治体に設定された税金のことで、同一地域に住む全ての人に公平に課された割り当てのこと。金額は自治体によって異なります。

静岡県浜松市の場合、

➡県民税:1900円(森林づくり県民税400円が含まれている)

➡市民税:3500円(※平成26年度から防災・減災事業の財源とするため、市民税、県民税がそれぞれ500円ずつ引き上げられた)

このように均等割りでは地域特有の問題点や人口の数が違うことから、独自の金額を設定できることができるようになっています。

所得割

住民税による財源の中でも大多数の金額を占めているのがこの「所得割」。計算方法は「所得税」で紹介した税率表を使って計算を行います。

計算に使用するのは、

控除額給与収入によって定められている「所得控除額」

税率計算課税額によって定められている「税率」

この2つを使って所得にあった税額を求める作業が、地方公務員によって行われ皆さんの職場や自宅に納税通知書として送られてきます。

計算の流れは「所得税を安くする方法」でいくつか例を交えて紹介しているのでそちらをご参照下さい。

支払い

サラリーマンの方は会社の総務係が毎月の給与から天引きして、代わりに自治体に納税してくれる「特別徴収」の形をとっているため直接手を下すことはあまりないでしょう。

しかし、サラリーマン以外の方。つまり個人事業主や無職などの方には自宅に直接、納付書が送られてきて4分割に分けて自分で納付する「普通徴収」の方法が取られています。

▼4期分割の納付期限

第1期:6月末まで

第2期:8月末まで

第3期:10月末まで

第4期:翌年1月末まで
※自治体によっては納付期限が若干異なることがあります。

このほかにサラリーマンで副収入や不労所得による利益が年間20万円以上ある場合は別途、確定申告して所得税と合わせて納税する必要があります。

住民税を安くする方法

お金を数える②ここでは、5つの節税方法をご紹介します。全ての人が該当するわけではないと思いますが、上手に活用してわずかでも減らすことができればこれから何十年と生きていくうえで大きな恩恵となるはずです。

ふるさと納税を活用する



最近なにかと話題になることの多い「ふるさと納税」。各自治体がオリジナルの商品を付けて寄附してもらったお金を財源として活用する取り組みです。

「そんな、他人に寄附する余裕なんかない!」

と思う方もいるかもしれませんが実はふるさと納税を上手に活用すれば、「住民税を安くすることができる+商品が2000円で手にはいる」が実現できる優れた方法なんです。

一体どういうことなのか、計算式を交えてご説明します。

一言でいうと、寄附をした合計額から2000円を差し引いた額が、翌年納める住民・所得税は還付という形で控除されるもので、給与収入や家族構成によって計算式は異なります。

💡年収600万円、配偶者と中学生の子どもが1人いる場合

①住民税からの控除(基本分)=(上限60000円 - 2000円 × 10%

②住民税からの控除(特例分)=(上限60000円 - 2,000円)×(90% - 所得税率×1.021)

住民税からの控除還付合計:5万2千円

所得税は6000円から控除還付で計5万8千円戻ってくる

このように住民・所得税から合計5万8千円戻ってくるため、実質の手出しは2000円のみ。この金額でご当地の高級食材や商品を買うと思えば逆に安く上がる可能性もありますよね。

ちなみに6万円分のふるさと納税で買えるものと言えば、

【宮崎 超特選牛サーロインステーキ 4等級 1kg(250g×4枚) 寄付額30,000円】
サーロイン3万円の寄附で受け取ることができる宮崎牛の超特選サーロインステーキのA4ランク×4枚。6万円分のふるさと納税なら2セット買うことができますね。

 

【和洋中おせち「鳳凰」【2019年お正月】 寄付額31,000円】
おせち31000円の寄附で受け取れる和洋中おせちの「鳳凰」。正月に欠かせないおせち料理は高額が当たり前ですが、たった2千円で買えることに…なりますね。笑

 

【室戸市 海の贈り物!マグロとカツオの定期便【年4回コース】 寄付額60,000円】
まぐろ6万円の寄附で室戸市の人気返礼品「かつおのタタキセット」、「キハダ鮪セット」など年4回に分けて受け取ることができます。かなり高級品ですが3ヵ月に1回受け取ることが可能で、1便ごとの単価ははるかに2000円を超えています。

 

【大刀洗町 美容研究家 佐伯チズさん監修 エアウィーヴ ビューティーピロー(ピローケース付)】
ピロー同じく6万円の寄附でおもてなしセレクション2017で金賞を獲得し「体の内側から美しくなりたい女性のための枕」を受け取ることができます。単価をAmazonで見るとすぐ分かりますが2万円超。それを実質2000円で買えるというのは素晴らしいですね。

※上記で紹介した返礼品は2018年度のものなで興味を惹いたものを紹介しましたが、今年販売しているかどうかは各市町村にお問い合わせ下さい。

これだけの返礼品を実質2000円で買うことができるだけでなく、どれにするか楽しみながら相対的に住民・所得税を安くする方法は長続きすると思うので1番おすすめですね。

配偶者控除を利用する

配偶者④主婦の皆さんにとって働き方の目安「年収103万以下」というのは旦那さんの給与で控除の恩恵が受けられる一つの基準。

そのため、時給制でパートをしている方は毎月の給与明細とにらめっこをしながら、働く時間を調整していたことと思います。

しかし、2018年1月1日に税制改革があり「配偶者控除」「配偶者特別控除」の仕組みがちょっと変わってきました。この制度を利用すれば配偶者控除を受けながら、収入を増やしていくことが可能。つまり間接的に税金による負担を減らすことができます。

そもそも「配偶者控除」とは収入の少ない配偶者がいる場合に、世帯主である旦那さんの税負担を軽くするというものです。税制改定前と後を比較してどのように変わったのか見てみましょう。

<改定前>

改定前

改定前

改定前は上図のように配偶者控除の上限が「103万~105万」、それを超えると「配偶者特別控除」に切り替わり控除額が段階的に少なくなっていきます。

そして、141万円を超えると控除額が「0円」になる仕組み。まだ労働時間を増やせるのにこの制度のおかげで働けず、家にいる時間や消費が増えていたのではないでしょうか。



<改定後>

改定後

改定後

一方、改定後では38万円の控除を受けられる上限が「103万~150万円」まで大幅に引き上げられ、段階的に控除額が少なくなっていく配偶者特別控除の枠も「201万円」まで伸びています。

これにより、今まで103万円以下で抑制していた主婦の働ける時間が少し解放され、家庭の実入りは多くなることから住民税を間接的に安くすることが可能になります。

※ただし、従来通り「年収103万円」を超えると妻の所得税が発生することや、「年収130万円」を超えると旦那さんの扶養から外れてしまうことは変わりませんので注意が必要です。

医療費の領収書を集める

医療⑤医療費控除とはその年の1月1日~12月31日までのあいだに自分や同じ生計の家族が外来通院・入院・手術などの費用が10万円を超える場合に控除を受けて住民税を安くする方法です。

持病を持っていたり高齢の両親を自分の扶養に入れている場合は、割と該当する方は多いと思います。当然、控除を受けるには医療機関からもらった診療明細書などが必要になるので大切に保管しておきましょう。

計算式は以下、

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補填される金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注) 保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
(注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額
国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」より引用

つまり加入している医療・介護の保険金が下りた場合や、出産一時金などを除く純粋に家計から支出した金額から10万円を引いて、その残った金額が控除対象になりますよ!ということ。

毎年、加入している医療保険(国民保健・社会保険など)事業所から、誰がいつ受診していくらだったか?がまとめられた1年間の診療明細が送られてくるので該当しそうかどうかは一目で判断することができるでしょう。

この医療費控除を受けるために「医療費控除の明細書」の様式に必要事項を記載して、確定申告のときに一緒に提出することで控除を受けることができるようになります。

また、平成29年以降に始まった「セルフメディケーション税制」では、ドラッグストアなどで購入した「一般用医薬品」も控除対象になる場合があるのでこちらも併せてチェックしておくことをおすすめします。

個人年金保険料税制適格特約を付加する

老人⑥サラリーマンの方は会社の年末調整で毎年控除欄に、保険会社から送られてきた通知書を片手に医療・介護・個人年金の控除額を記載していますよね。

これらの保険料は控除対象となるため支払った保険料の一定金額が所得から差し引かれて住民税や所得税の負担軽減に繋がっています。

しかし、もうこれ以上は控除できない。そう思っていませんか?

実は保険料を10年以上払っている人は「個人年金保険料税制適格特約」を利用すればさらに控除額が増え、高い節税効果を受けることができます。

名前通り「特約」なのであなたが加入している商品が「個人年金保険料税制適格特約」に対応している場合、特約を付加しておけば「一般生命保険料控除」とは別枠で「個人年金保険料控除」を受けることができるという仕組み。

対象となる人は、

①年金受取人が契約者又はその配偶者であること

②年金受取人が被保険者と同一人である

③保険料の払込期間が10年以上

④確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降である、また受取期間が10年以上である

この①~④全てに該当している方は特約を付加できる可能性があるため、契約している保険会社や代理店にお問い合わせしてみることをおすすめします。

手間かもしれませんが冒頭でも述べたように節税効果はわずかでも数十年と払っていくことを考えると決してバカにできる金額ではありませんよね。

いっそ海外に移住する

海外⑦どうしようもなく日本の税金制度も支払いも嫌という方は、いっそのこと海外移住するという手もあります。実現できるかどうかは未検証ですが。

海外に移住する場合は、役場で転出届けを出すことになると思うのでその方の所在地はその地域にないということで住民税を徴収されることはないでしょう。ただし、現地に転入届けを出せばその地の課税をされる可能性はありますが。

また、海外に長期赴任・留学する場合は、タイミングによって徴収される期間が異なってくるので注意が必要です。

令和元年12月31日に出国する場合=令和2年の納税義務はない

令和2年1月1日に出国する場合=令和2年の納税義務あり

出国が年内になるか年明けになるかによって納税される期間が違い、また海外に滞在する期間が1年未満の場合は該当しないなどちょっと変わったルールがあるので当てはまる方は知っておくと得することができそうですね。

知っていると得する豆知識

光が差す街⑧

あなたの住んでいる地域は住民税が「高い or 低い」

前章で住民税は「均等割」と「所得割」によって構成され自治体によって金額が異なると述べましたが、実際に日本の中でどの自治体が高額になっているのでしょうか。

 

とある税金に関するブログがまとめた2019年時点のランキングTOP5を見てみると、

順位 地域 均等割 所得割 税額
1位 夕張市 5,500円 10.5% 187,917円
2位 豊岡市 5,800円 10.1% 181,173円
3位 横浜市 6,200円 10.025% 180,252円
4位 仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、白石市など 6,200円 10% 179,812円
5位 盛岡市、宮古市、大船渡市、花巻市、北上市など 6,000円 10% 179,612円

このような結果になっています。1位の夕張市は財政破綻した過去があるのでなんとなく納得できますが、3位の横浜は人口も多く国際都市なのに高いのは意外でした。

傾向としては「均等割」を据え置きにしている変わりに「所得割」が高かったり、その逆があったり。ここで懸念されるのは高額納税者は租税メリットがある地を好む傾向にあるので、財源の大多数を占める「所得割」が高い地域にはあまり寄り付かない可能性がありますね。

個人事業主は節税しやすい?

「個人事業主のメリットとデメリット」の記事でも紹介していますが、個人で経営する「個人事業主」は節税に関してはサラリーマンより多くのメリットを享受することが可能です。

その理由は事業所が自宅と同一であるため「個人事業」と「私生活」に使われている経費の実態が把握しにくいことや、経費計上できるものがサラリーマンより多いことに起因しています。

「消耗品費」

「旅費交通費」

「接待交際費」

「水道光熱費」

「その他」

法人に比べたら勘定科目は少ないですが、それでもサラリーマンより控除できる種類は多いですよね。

私用者を兼ねた公用車を買ったりプライベートの旅行を兼ねた視察経費などグレーの領域が多く、自由度の高い個人事業主は会計知識があれば納税の額もある程度、自分で操作することが可能。

当然、実体のない事業所はアウトですが、それでも長年その座にいる経営者というのは減税・節税に関してはサラリーマンと比べるをそれをはるかにしのぐ情熱を持っていることは確かです。

まとめ

足元⑨今回は増税・節税対策シリーズとして「住民税」にスポットを当てて安くする方法をご紹介してきました。

最初に紹介した「ふるさと納税」は特におすすめですが、医療費控除・配偶者控除・個人年金保険料税制適格特約などの節税対策はいずれも手間がかかる割に目に見えた成果は生まれにくいです。

しかし、正しい知識を身に付けて永久に続く「納税」と上手に付き合っていくにはこれらの対策を施すほかありません。

💡2019年10月の消費税10%まであと5ヶ月を切りました。

家計にゆとりが出るようしっかり節税・減税の対策を練っていきましょう!


ABOUTこの記事をかいた人

ブログ・投資・ビジネスをメインテーマにした俳句ブログ『Office Exitの俳句』編集者。ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。