チケット不正転売禁止法はいつから?分かりやすく何をしたらダメなのか解説

チケット不正転売禁止法





日曜日に放送されている松本人志さん出演の「ワイドナショー」でチケット不正転売禁止法について特集をやっていたり、何かとニュースで取り上げられることもあるので、この法案が気になった方が当記事を訪れている事と思います。

 

昨年、2018年12月14日に開かれた参議院本会議で可決成立したようですが、要は

 

「ダフ屋行為は禁止!!」

 

ただ、それだけの事なのにどうも細かい詳細を見てみると、グレーな部分が多いイメージ…

 

今回は、チケット不正転売禁止法の概要、何をしたらダメなのか、何は大丈夫なのか、と言った内容をご紹介します。



チケット不正転売禁止法とは

チケット不正転売禁止法
チケットを興行主側の同意がないままに、商売として定価よりも高い価格で転売や転売目的で譲り受けたりすることを禁止する法律。

 

これまでは法律としては定められておらず、都道府県の条例によって規制されていましたが、線引きがとてもあいまいなものでした。

 

また、フリマアプリの普及が進み高額転売などの問題が浮き彫りになり、音楽・スポーツ・舞台など健全な興行が行えないことを理由に業界団体が規制強化を求める形で、「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」(略称:チケット不正転売禁止法)が成立しました。

 

本当は、東京オリンピック2020が近づいているのでそのために法律を整備して、世界水準に合わせただけなのかもしれませんが。

 

でも、この問題を複雑化しているのは「業としている or 業としていない」という点がポイントで、またチケットと言ってもたくさんの種類がありますよね~

✅映画
✅演劇
✅演芸
✅舞踏
✅スポーツ
✅音楽ライブ
・乗車券
・ファンクラブ先行販売券
・通行証や駐車券
・写真撮影会や握手会のチケット
・映画の試写会はがき

思いつくだけでもこれだけあるんですね!

 

今回の法案で規制されるのはあくまでも、興行主側から有料で購入した✅の「特定興行入場券」と呼ばれる範囲が規制の対象となるようです。

※乗車券は、都道府県の迷惑防止条例の方の規制対象です。

いつから施行される?

文化庁の発表によると、チケット不正転売禁止法は平成30年12月14日に平成30年法律第103号として公布され、2019年6月14日から施行されます。

 

また、すでに平成30年12月14日付けの文書が各都道府県知事・各指定都市市長・教育委員会・スポーツ振興センターなどあらゆる関係団体の長宛てに交付されています。

特定興行入場券とは

 

興行を行う場所に入場するための証票で不特定または多数の人に販売され、

・興行主などが、販売時に有償譲渡を禁止することを伝えている。

・特定の日時や場所で座席が指定されているもの。

・興行主などが、購入者の氏名や連絡先を確認する措置をとっている。

 

上記の条件を満たすものを特定興行入場券と呼んでいます。

何をしたらダメなの?

何をしたらダメ?

一般の人が抵触してしまう可能性は以下の2つ。

✅業として転売や転売目的で仕入れない

✅ダフ屋や怪しいネット通販から購入しない

業として転売や転売目的で仕入れない

これは、言うまでもありませんが完全に商売っ気のある転売は即アウトです。
(正確には、初犯は大丈夫でも悪い実績が積み重ねればおとり捜査の対象となります)

 

業者の方でも、興行主の許可がない不正転売を知らずに仕入れたり卸すのも不正仕入罪でアウト。

ダフ屋や怪しいネット通販から購入しない

ジャニオタで最前列の席がネットで100万円で買えるなら、買う人はいるでしょう!たぶんw

 

喉から手が出るほど欲しくて裏ルートを使って購入した場合、その業者やダフ屋が検挙されたら参考人として取り調べや、パソコンやスマホなどの通信機器の提供を求められるなどその代償はとても大きなものになります。

 

購入先は慎重に選ぶようにしましょう。

大丈夫なケースは?

 

興行主が推奨するルートならまず間違いないでしょう。
大丈夫なケースとしては以下が考えられます。

✅正規のルートで購入

✅業としてではなく定価で譲り渡す

正規のルートで購入

正規のルートとは「ちけっとぴあ」のような安心して使えるサービスのこと。

 

ネット上では悪質な業者がいる場合もあるので、チケット代金やキャンセルに関する情報や転売仲介サイトに関する情報を集めて冷静な判断をしてから購入するようにしましょう。

 

ちなみに、海外を経由した転売サイトの場合、この法律を適用しにくい抜け道になるので、くれぐれも海外転売サイトは遠慮することをおすすめします。

業としてではなく定価で譲り渡す

急用ができたり、体調不良などでどうしても予定していた興行に行けない場合があります。

 

その場合は、知人や友人に自分が購入した金額で譲り渡す行為は、「業ではない」という判断になるのでセーフです。

 

チケット取得にかかった手数料などを上乗せするのはグレーのようです。

 

まぁ、好意で譲り渡す人にそんな人はいないと思いますがw

違反したらどうなるの

「違反者は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科」
※特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(概要)より

 

うーん、罰則としてはかなり軽っ!!と言わざるを得ませんね。

 

酒酔い運転でも5年以下の懲役/100万円以下の罰金なのに、それより懲役が軽いって不正転売する方も「これは犯罪なんだぁ~」と強く意識しないでしょうねw

正規の正しいルートで購入しましょう

正規のルート
「どうしても、チケット欲しい!買いたい」

 

「いらないチケット、もったいない!売りたい」

 

そう思う人たちの心理を上手に狙ったダフ屋や悪質転売サイトに巻き込まれないように注意する必要があります。

 

まだまだ、現実とかけ離れている感はありますが、イベントを主催する興行主と検挙する警察が協力して悪質なダフ屋やサイトを摘発できれば、だんだんと不正転売の体質が改善する可能性がありそうです。

 

東京オリンピックまであと1年切りましたが、この問題が前進することを望みます。



ABOUTこの記事をかいた人

ブログ・投資・ビジネスをメインテーマにした俳句ブログ『Office Exitの俳句』編集者。ブログ運営→投資→ブラック企業から独立。ブログ収益360万、投資収益450万。趣味は俳句。特技は俳句。仕事も俳句。NHK全国俳句大会『入賞』、枕草国際俳句大会『入賞』、子規顕彰全国俳句大会『入賞』、福岡総合俳句大会『優秀賞』。